さくら市議会 2018-02-23
02月23日－02号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年第１回
さくら市議会定例会◯議事日程（第２号） 平成３０年２月２３日（金曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名） １番 大河原千晶君 ２番 岡村浩雅君 ４番 笹沼昭司君 ５番 石原孝明君 ６番 福田克之君 ７番 小菅哲男君 ８番 加藤朋子君 ９番 永井孝叔君 １０番 若見孝信君 １１番 大橋悦男君 １２番 石岡祐二君 １３番 渋井康男君 １４番 鈴木恒充君 １５番 角田憲治君 １６番 手塚 定君 １７番 小堀勇人君 １８番 矢澤 功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 花塚隆志君 総合政策部長 君嶋福芳君 市民福祉部長兼福祉事務所長 産業経済部長 渡辺 孝君 檜原史郎君 建設部長兼
上下水道事務所長 会計管理者兼会計課長 小島 誠君 木下秀房君 総合政策課長 添田達央君 総務課長 櫻井広文君 財政課長 高野朋久君 税務課長 佐藤佳子君 市民福祉課長 鳥居隆広君 保険高齢課長 永井宏昌君 健康増進課長 阿久津 武君 児童課長 手塚 修君
喜連川支所市民生活課長 環境課長 添田克彦君 兼見守り
福祉ネットワーク推進室長 薄井昌子君 農政課長 漆原功樹君 商工観光課長 手塚秀樹君 建設課長 栗橋 仁君 都市整備課長 長嶋博文君 水道課長 柴山 勲君 下水道課長 竹田正寿君 教育長 橋本啓二君 教育次長 高山 登君 学校教育課長 戸村敏之君 生涯学習課長 橘川恵介君
スポーツ振興課長 佐藤伸幸君
農業委員会事務局長 鈴木秀幸君
監査委員事務局長 兼
選挙管理委員会書記長 高根方史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 川崎保成君 書記 竹内浩之君 書記 野中元子君
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△開議の宣告
○議長（小菅哲男君） ただいまの出席議員は17人であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第２日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本定例会の一般通告者は12人であります。 通告者の関係により、本日と２月26日、27日の３日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。 本日の質問者は、抽せんの結果、４人であります。 12番、石岡祐二議員、14番、鈴木恒充議員、13番、渋井康男議員、２番、岡村浩雅議員の順序で行います。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（小菅哲男君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。
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△石岡祐二君
○議長（小菅哲男君） 最初に、12番、石岡祐二議員の質問を許します。 〔１２番 石岡祐二君 登壇〕
◆１２番（石岡祐二君） 皆さんおはようございます。 通告したところで、ただいま議長より許可が出ましたので、一般質問に入ります。 また、傍聴にお越しの皆様と表現したらいいんでしょうか、ありがとうございます。 きょう一番の質問になりますので、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、職員の人材育成の確保についてを質問いたします。 平成17年３月28日、市町村合併によりさくら市が誕生して、はや約13年が経過いたしました。この間、さまざまな事業が推進されるなど、着実に歩みを進めてきました。このことは、多くの方々のご努力のたまものでもあり、関係者各位、そして全ての市民の皆様に心から敬意を表するところであります。 ただし、合併後、合併特例債などの制度により、財政的にやや余裕のある市政運営ができたのかもしれませんが、合併特例債がほとんどなくなった今、市の財政状況を鑑みると、これまでの市政運営とは基本的な考え方を改めなくてはならないと感じているのは、皆様も同様であると思います。ないものねだりよりも、あるものを生かす柔軟な発想と想像力で、いかに厳しい財政状況の中で、市民サービスを低下させることなく、地域を活性化させていくかを考えなくてはなりません。 そこで重要になってくるのが、市職員の人材育成です。物づくりを行う工場でも、さまざまな企画を考えるコンサルティングの企業でも、大切なのは技術やアイデアではなく、それを生み出す人材です。これらは地方自治体にも共通するものであり、少子高齢化、人口減少、厳しい財政状況など、同じ課題を抱える地方自治体が今後いかにして生き残っていくか、それは人材の確保と育成にかかっていると思います。 十数年前、平成の大合併が進められた中で、合併のメリットとして、職員の専門職の充実が挙げられていました。優秀な人材の確保と育成にあわせ、専門職の充実は、わずかな財政支出で市民のサービスの向上につながるものと私は感じています。 そこでお聞きいたします。 合併以後、専門職の確保についてどのような取り組みを行い、現在どの程度の成果を上げているのか。 ②優秀な人材の確保・育成の観点から、中途採用や専門技術の研修など、どのような取り組みを行っているのか。 次に、お丸山公園再整備基本計画についてであります。 平成23年３月11日、日本の
観測史上最大規模の東日本大震災が発生し、東北地方の太平洋側を中心に大きな被害が発生し、とうとい命が失われました。 当さくら市におきましても、同９月に豪雨災害と相まって、お
丸山公園南側斜面で大規模な土砂崩れが発生するなど、大きな被害が発生をいたしました。国・県及びさまざまな方々のご尽力により、復旧工事が進められましたことから、心から感謝を申し上げるところでありますが、
老人福祉センター、お丸山展望台、スカイタワーはいまだに休止の状態であります。 もともとあった平成19年度の
再生整備基本計画は、震災後の状況変化等を踏まえ、再生基本構想として平成24年11月に策定されました。また、お丸山公園の再生について、より詳細な現地調査により現状の整理を行うことを目的に、平成26年８月に再生基本計画が策定され、５期にわたる計画のうち４期までは事業が完了しているものの、５期目については継続検討中との報告を受けております。 ５期目の再生計画の内容は、
老人福祉センターとお丸山の展望台、スカイタワーの復旧がメーンになっております。スカイタワーはまさしく喜連川地区のシンボルであります。これらの復旧なくして、お丸山の復旧はあり得ません。 また、先ほど申し上げたとおり、名前こそ変わりましたが、再生に向けて基本計画にはお丸山周辺の再整備により、地域の活性化、まちづくりの推進が掲げられております。市民、特に喜連川地区の住民にとりましても、お丸山の再生はもちろんですが、それらに伴う地域の活性化こそ大きな願いであり、再生計画の集大成とも言える５期計画を何としてでも実行していただきたいと願っています。 そこでお聞きをいたします。 平成26年８月策定、お
丸山公園再生基本計画第５期は継続検討とありますが、現在どのような状況にあるのか、また、今後どのように取り組みを進めていく考えなのか、お聞きをします。 次に、さくら市の道路整備計画についてであります。 花塚市長が就任されてから間もなく１年となります。この間、市政発展のために、昼夜を問わず尽力をいただいておりますことに、心から敬意を表する次第であります。 しかしながら、全国的に地方自治体は厳しい財政にあることは、我がさくら市も同様であり、さまざまな知恵とアイデアを絞り、柔軟な発想力とスピード感を取り組んでいかなくてはならないと、私たち議会も強く感じているところであります。市長初め関係部局の皆様にも同じような気持ちで市政運営に臨んでいただきたいと思います。 ただし、幾ら厳しい財政状況にあろうと、市民サービスが低下するようなことがあってはなりません。また、地方に行けば行くほど社会資本整備は必要であり、豊かな暮らし、安全な生活のためには、限られた財源の中で整備を進めていかなくてはなりません。 そこで重要になってくる事業の１つが、道路網の整備であります。交通の利便性だけではなく、経済の活性化という観点からでなく、道路の整備や交差点の改良など、子供たちの安全確保、交通事故防止といった意味でも重要ですし、細かいところを上げれば切りがありませんが、さくら市において道路網の整備はまだまだ進んでいないというのが現状ではないでしょうか。国と県との連帯が必要なものもありますが、以下についてさくら市の道路整備計画では、どのような計画がなされているのかお尋ねをいたします。 さくら市の東西を結ぶ国道293号は、地域産業及び市民の生活道路として重要な幹線道路であります。隣接する那須烏山市や那珂川町の区間について整備が進んでいますが、さくら市の整備及び県への要望について、現在の状況をお聞かせください。 さくらロードの整備についてであります。道路は市街地間がつながって初めてその効果を発揮すると考えているが、氏家地区・喜連川地区の市街地のアクセス整備が進んでいない。そこで、今後の計画は。 ③道路整備とまちづくりは表裏一体。さくら市のまちづくりと新たな道路整備計画は。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの石岡議員のご質問にお答えいたします。 最初に、職員の人材育成・確保についてであります。 まず、私からは総論的な考え方を申し上げ、具体的な専門職の職種別人数や中途採用、専門研修の実施状況については、総合政策部長から補足させます。 私は、国で叫ばれている働き方改革、国においては議論が少々本質的なものから遠ざかっていることも見られますが、私は働き方改革に関して特に重要なファクターは、一括採用の見直し及び定年制の見直しにあると考えております。そのような社会潮流にあって、本市における人材採用においても、新卒者に限らず職務経験のある専門職の採用に努めていかなければならないと考えております。 本市における専門職の確保につきましては、合併以来、
建築土木技術職、保育士、保健師、栄養士について、一般事務職とは別に採用枠を設けて、一定数、採用を行っております。また、一般事務職においても、昨今では求められる業務の専門性が高まり、高度な知識や経験が求められる傾向にあります。そのため、資格を有する専門職の確保や、市の施策や事業展開の中核を担う職員の能力開発及び専門性の向上に向けた取り組みが重要となっております。 本市においては、昨年度から職員の育成のために宇都宮大学との共同研究として、市職員を週１回研究員として大学講義を聴講に参加をさせております。私は先日、同大学の学長を訪問し意見交換してまいりましたが、ふるさと発展に力を発揮する人材の育成が重要だということについては共鳴をし、今後職員の育成については、新たな講座への参加や大学講義の聴講、さくら市発展のための協働などについて、お願いをしてまいったところであります。 さらに、新年度からは、任期付職員として民間企業社員の受け入れも予定していることから、民間の発想や課題解決手法などに関して、市職員がともに考えともに行動することで、ＯＪＴと言われる職場内研修としての効果も期待しているところであります。 次に、お
丸山公園再生基本計画についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、お丸山公園は、東日本大震災の被害によって本来の機能を失っている状態で、現在に至っている部分がありますが、復旧に向けた工事も計画どおり進んで、今年度において第４期までの復旧工事が竣工したところであります。 議員のおっしゃるとおり、第５期の整備計画の内容については、継続検討することと付されておりまして、その方針が固まっていないのが実情であります。スカイタワーをどうするのか、
老人福祉センター、喜連川城温泉をどうするのか、その方向性を決めていかなければなりませんが、いまだ詳細な現況調査が実施されていなかったことから、新年度で新たに予算を計上して、それぞれの建物の劣化調査を実施することといたしました。 過日、１月31日も庁内の関係各課を招集して、お丸山の再整備についての会議を行ったところですが、とにかく早期に方針を固める必要があるため、劣化調査の結果を待ちながらも、喜連川地区の将来を考える
喜連川まちなか魅力向上委員会については、３月中に組織をして開催し、関係する皆様のご意見を賜ることを開始するなど、その活用方法や整備方法について継続して議論いただきながら、広くご意見を募り、現実的な検討を深め、最も有効な活用方針を決定していきたいと考えております。 さらに、現状における所感を申し上げておきますと、喜連川城温泉の復活などについて、行政主導で、市の運営としてといくことも考えられますが、ほかにも民間活力による活用の選択肢もあろうかと思いますので、そのような選択肢も含めて、広く検討してまいりたいと考えております。その際には、もとゆ温泉側の斜面、あるいは隣接する保安林や平地林等の活用も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、
道路整備基本計画についてお答えします。 まず、国道293号のさくら市における整備状況及び県への要望状況等についてお答えいたします。 ご存じのとおり、国道293号線は茨城県日立市を起点とし、さくら市を経由して県南の足利市まで延びる主要幹線道路でありまして、県内では７市１町を通り抜け、その沿線には道の駅きつれがわを初めとし、道の駅ばとう、うつのみやろまんちっく村、にしかた、さらに鹿沼にはまちの駅新鹿沼宿、茨城県には北斗星などの道の駅が並ぶ観光交流においては、最重要路線でもあると考えております。中でも隣接する那須烏山市、那珂川町管内においての整備は著しく進捗しておりまして、さくら市における整備要望の声の高まりを感じているところであります。 平成27年度調査の
道路交通センサス、栃木県
一般交通量調査では、弥五郎坂付近の計測で、24時間、１日の交通量は上下線合わせて１万6,455台の通行量であり、まさしく生活、経済、観光の発展に寄与している、地域に密着した路線であることがうかがえます。 これまでの本市における道路整備状況でありますが、平成20年度に県道熊田・喜連川線との交差点の改良工事、そして平成22年度に鹿子畑バイパスが開通をいたしました。平成26年度には、私は当時県議会議員でありましたが、当時のさくら市の幹部の職員の方と意見交換を行った上で、県に直接要望を行って、渋滞対策として主要交差点である狭間田地内の
交差点改良工事、弥五郎下交差点を実行することができております。 ただ現在では、本市では国道293
号整備促進期成同盟会の要望箇所としては１カ所、狭間田地区の道路線形が屈曲している部分、片側に歩道が未設置の箇所、
セブンハンドレッドクラブ入り口付近でありますが、この箇所について改築工事の事業要望を行っているところでございます。 さらに関連するものとして、桜野地区において
主要地方道大田原・氏家線との交差点部分の渋滞解消を目的に、交差点から
主要地方道大田原・氏家線を南へ延伸をする要望を行っております。 私ども現状認識といたしましては、冒頭申し上げたとおり、国道４号のほかにある唯一の国道でありまして、国道293号線のさらなる安全性の向上と円滑な交通の実現は、行政の使命であると同時に、重要なテーマであると捉えておりますので、歩道の未整備箇所や幅員狭小な箇所の解消など、整備、改善が必要と思われるところについて、整備主体である栃木県と共同歩調を図りながら、まずは有効な整備を進めていきたいと考えております。 続きまして、さくらロードの整備について、道路は市街地間がつながって初めてその効果を発揮すると考えるが、氏家地区、喜連川地区の市街地のアクセス整備が進んでいない、そこで今後の計画はというご質問がございましたので、これについてお答えいたします。 さくらロードの整備は、そもそもさくら市誕生に際して、２つの市街地である氏家市街地と喜連川市街地を結ぶために計画されたものと考えております。まずは、氏家地区の
グリーンラインから喜連川地区の県道蒲須坂・喜連川線までの区間を先行して整備に取り組んでおりました。山越えの道路新設区間の整備につきましては、平成21年度に着工して平成24年度に開通を見ておりますが、総事業費は約15億4,200万円をかけて進めてまいっております。現在は、上松山地区から
グリーンラインまでの区間を施行中であります。 私といたしましては、さくらロードは両地区の連携と交流を図るための重要な道路であるとともに、先ほども言いましたように、多額の費用を投じて開通させた道路でありまして、日常生活あるいは物流を支える道路として、その果たす役割や求められる機能を十二分に発揮するべく、将来に向けたまちづくりに寄与することを構想しながら、今後の整備を進めていきたいと考えております。 そこで、今後どのように整備を進めていくかについてでありますが、まず、現在施工中である
グリーンラインまでの継続事業を進めながら、現在の事業完了後の延伸事業について検討してまいりたいと考えております。その場合には、見直し作業を進めておりますさくら市
道路整備基本計画、この基本計画におきまして、当該路線はもとより、幹線道路網及びそれ等を補完する市道網も含めたネットワークや整備計画など、計画策定の中で検討を重ね、本市の道路網の基本的な考え方として、交通の大動脈であります国道４号へのアクセスをどのように考えるかの視点を持ちながら、さくらロードの今後の路線の選定や機能の充実について考えていきたいと思います。 最後に、道路整備とまちづくりは表裏一体、さくら市のまちづくりと新たな道路整備計画についてというご質問をいただきました。 議員おっしゃるとおり、道路とまちづくりは表裏一体、まちづくりの根幹を担うものであります。特に、広域的な連携や交流を支える骨格的な交通網の形成と、都市機能や経済活動を高める交通網の整備は、私が掲げる進化プランを推進する上でも必要不可欠な要素であると認識しております。 さてさらに、これからの道路整備に当たっては、私は道路や自転車といういわゆる人の移動にこれまで以上に着目をして、事故のない安全な道路整備に努めることが重要であると考えております。 また、氏家駅前や喜連川のまちなかに、ヨーロッパのまちなかで見られるような人が集まる、いわゆるパサージュ広場を整備するなど、まちづくりと一体化したイメージを抱きながら、道路整備に取り組んでいくことが必要と考えております。 現在見直しを行っているさくら市
道路整備基本計画の策定に当たっては、外部への業務委託を極力抑え、職員みずからが取り組むことで、さくら市の独自性と将来性に富んだ計画となるよう、策定作業を進めているところであります。 なお、
道路整備基本計画の見直しの詳細につきましては、建設部長よりお答え申し上げます。 私からは以上であります。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。 〔総合政策部長 君嶋福芳君 登壇〕
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 市長答弁に補足いたしまして、１点目の職員の人材育成・確保についての詳細についてお答えを申し上げます。 まず、採用に際しまして、専門職として枠を設けて募集した職種別の人数でございますが、土木建築技師、保健師、保育士、栄養士で、合併時の平成17年度が計55名でありました。平成29年度は計58名ということで、微増となってございます。 その内訳でございますが、土木建築士が合併時12名から現在17名で５名増、保健師は同様に９名から11名で２名増、栄養士は２名で変わらず、保育士が32名から28名ということで４名の減となってございます。 合併後につきましては、職員の全体数を抑制する流れの中でございまして、専門職確保につきましては限定的になっていたという面がございます。 次に、２点目の中途採用についてですが、合併以降、民間経験者の採用を視野に、受験資格の年齢要件、これを段階的に引き上げてございまして、平成28年度以降は32歳としているところでございます。それによりまして、近年では
採用試験受験者の約半数程度が民間の企業等の経験者という状況になってございます。ちなみに今年度の採用試験で、受験者の中の民間経験者は57.6％でございました。 なお、この際保育士の年齢構成が現在の30歳代から40歳代の中堅保育士の層が薄いということで、今年度については、年齢要件を35歳から44歳までという形で募集をさせていただきました。 しかしながら、年度によりましては、こちらの求めます
専門職技術職員の応募が極端に少ないというようなこともございました。例えば土木建築士１名を採用を予定していたんですが、応募が１名しかなくて、結果として採用に至らないということもたびたびございました。より幅広い人材を確保する上で、その採用試験のあり方等については、今後も検討が必要であるというふうに認識をしているところでございます。 次に、専門研修の取り組みでございます。 これまでも業務に直結する専門性の高い研修については、
市町村アカデミー等の研修期間に出向いて受講させておりましたが、職員がふだんの業務の中で学べる環境、先ほど市長のほうからもＯＪＴというようなことがありましたが、そういったものは非常に有効であるというふうに考えてございます。 市長答弁にもありましたとおり、意欲のある若手職員を対象にしまして、大学の講義の聴講制度、これを活用しました研修等を平成30年度から実施したいということで、現在その希望者を募集しているところでございます。 また、議員ご指摘の企画立案といった分野でございますが、外部の方の力も大切だろうと考えております。我々行政職員にはない発想やアイデア、課題突破力、そういったものが施策に反映させることができれば、市にとっても非常に有益でありますし、何よりも職員が一緒にそういった方と業務を行うことで大きな刺激を受けて、職員の経験、財産にもなると考えているところでございます。具体的には先ほど市長のほうからもありましたように、民間からの任期付職員の採用を予定しておりますので、こういった外からの視点を職員の人材育成という点で期待していきたいと考えております。 今後とも、職員一人一人が熱意を持ってさくら市の発展につなげられるよう、引き続き職員の人材育成の環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
○議長（小菅哲男君） 建設部長。 〔建設部長兼
上下水道事務所長 小島 誠君 登壇〕
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 ３番の道路整備とまちづくりについて、市長答弁に補足して答弁申し上げます。 私から、さくら市
道路整備基本計画の見直しにつきましてご説明いたします。 現在見直しを行っているさくら市
道路整備基本計画の策定に当たりましては、道路行政が担う役割を明確にし、限られた財源の中で、市民が道路施設を安全で快適に利用できる整備とその維持管理などの基本方針を定めることが必要であると考え、計画書の素案の作成業務を進めております。 昨年度に実施いたしました道路に関するアンケート調査の結果では、今後の道路整備に必要だと思う項目において、歩行者、自転車が安全に通行できる道路整備を求める回答が最も多く、次いで事故が少なく安全な道路整備となっております。 このような結果から、市内における道路網については、ある程度の整備が進められてきており、新たな道路整備より既存の道路の安全性を求める声が高まってきていることがうかがえます。 また、道路行政を取り巻く環境の変化に着目し、高齢者に配慮した道路のバリアフリー化や、通学路安全対策などの新たな課題へ取り組むとともに、道路施設の修繕対策や道路既存ストックの有効活用なども見据えた計画の策定に取り組んでいきたいと思います。 なお、計画の策定スケジュールにつきましては、現在職員による見直し作業を行っており、職員みずからが調査検討に取り組みながら進めております。しかし、道路ネットワーク網の検討に際しては、将来交通量推計と呼ばれる交通需要を予測して、道路整備の優先順位の基礎となるデータの作成を業務委託により実施しているところでございます。 その結果を踏まえ、新年度に入りましたら早々に策定委員会を開催し、その後、議員の皆様方から意見を伺いながら、平成30年度中の作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） 随時、再質問をしていきたいと思います。 職員の人材育成・確保についての答弁をいただきました。 いろいろと一生懸命やっているということで、先ほど数字的に気になったのが、保育士がマイナス４名となっているということで、基本的にはここはふえてなくちゃいけないのかと思うんですけれども、これの課題についてちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 今、保育士の数の話をいただきましたが、実際保育士につきましては、臨時職員で保育士となっている者が現在58名ほどおります。正職員が28名ですので、全体86名のうちで、正職の充足率は32.6％という状況でございます。やはりここは今後の課題ということにはなるんですが、１つには保育所そのもの、今後民営化をどうするかというところの方向性、１園だけは民営化しておりますが、現在の３園を最終的に何園をするかというところの方向性を早目に今明確にした上で、そこに必要な保育士の数を明確にさせた上で、その適正な人数を確保するように努めていきたいというふうに思っております。 ただ、保育士についてはここ数年、毎年新規に募集をしておりますが、やはり問題としましては、先ほどもちょっと触れましたが、30代から40代の中堅の部分が非常に少ないというところがありますので、そういったところで今後もやはり中途採用も含めて、この保育士の部分については考えていかなけばならないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） 今、先ほど減っているというのを聞いたので、まず初めにこれを聞きたいなと思ったんですけれども、実際、保育所が指定管理というか、民間委託ということで１つ減っている中で、またこれ減っているということなんで、先ほど58名が正職員じゃないということで、今後正職員率を高めていかなくてはならないと思うので、ここはちょっと聞く予定ではなかったんですけれども、ちょっと初めに聞かせてもらいました。 また、この専門職は、仮に建設課であれば土木の建築士の資格とか、建築では設計の１級建築士とかさまざまな資格があると思うんですけれども、こういった勉強するに当たって、何か援助みたいのというのはあるんですか。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 ただいまの石岡議員からのご質問にお答えしたいと思いますが、市ではそういった資格取得費用につきましては、一部助成をする制度を設けております。金額的には上限２万円で費用の２分の１ということで、ちょっと少ない金額ではありますが、これについては活用を促しているところでございます。 ちなみに、採用時点で資格を持っているというのは、やはり例えば保育士なり栄養士などは資格を持って採用がされるんですが、例えば土木建築士等については、例えば建築士とか、土木施工管理技士とかそういったものがなくても採用して、その上で、その職員がみずからそういった資格を取得しているというのが非常に多くありますので、今後ともそういった動きをこちらとしても支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） あと、専門技術者の中途採用、これについて詳細がわかればちょっと教えて、人数とどんな職種があるかみたいな。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 具体的に中途採用の人数というところまで、今数字として手持ちでは持ってございません。大変申しわけございません。ただ先ほどの答弁の中にもちょっと加えさせていただきましたが、ここ数年採用の年齢枠を広げたことによりまして、大体応募者数の半分以上が、何らかの民間での経験をお持ちになっているというような方がおられるということでございます。 専門職の中でということでいきますと、最近は土木建築関係が非常に民間のほうが人材の採用が活発だということで、募集をしてもなかなかこちらに応募がいただけないというような状況がございます。過日、宇都宮大学の建築の先生とお話し申し上げたところ、大体35人から40人の卒業生の中で、公務員を目指したのは昨年度は１人しかいなかったと、ほかは全てゼネコンに就職しましたというような状況で、なかなかその面の確保は難しいということで、今後それらをどうしていくかというのは、うちのほうとしても大きな課題として取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） ここでちょっと数字を聞きたいんですけれども、合併当初の人件費がありますよね、ことし今度の30年度の人件費の予算をわかればちょっと教えてもらいたいんですけれども。
○議長（小菅哲男君） 暫時休憩します。 （午前１０時３８分）
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○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時３８分）
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○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 すみません、ちょっと今、30年度の人件費のものについて調べさせますが、一応私のほうで持っていますのが、合併時の平成17年度の決算と昨年の平成28年度の決算での比較ということで、まずはお答えをさせていただきます。 平成17年度を決算としまして140億8,000万円の中で、人件費が30億2,300万円ということで、比率としましては21.5％を占めておりました。これが昨年28年度は歳出182億4,000万円の中で、人件費は24億3,500万円、13.4％ということで、人件費だけを見ますと、合併時からですと約５億9,000万円近い減額という状況になってございます。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） この数字でいいです。 これ数字上は頑張っているのかなと思うんですけれども、これに物件費というのが含まれてないもんですから、この頑張ったのかなというところと、私から言いますと職員の正職、とりあえずその正職員が今、何名いるか。先ほど平成18年で、さっきが平成28年と言いましたので、その数字でもいいんですけれども、職員の推移をちょっと教えてください。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 すみませんが、先ほどの30年度の数字だけちょっと説明させてもらいますが、30年度の人件費としますと、27億579万2,000円ということで14.4％という形になってございます。 現在の正職員数は327名になってございます。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） 327名が適正なのか適正じゃないのかというのは、今後の問題となってくると思うんですけれども、地方自治体の権限移譲とか、そういうの騒がれている中、これが適正なのか適正じゃないのかというのも、この辺の検討というのはしているんですか。国のほうから何名が適正ですよとかと言われているような検討というのはあるんですか。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 国から具体的に適正数というものを示されているものはございません。 ただ、類似団体の職員数の比較というものは出されているかと思いますが、本市においては類似団体の比較の中では、現在ちょっと手元に数字は持っておりませんが、平均よりも相当少ないという傾向にはきてございます。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） 先ほど平成18年度の人件費と30年度は27億ということで、約３億下がっているということなんですけれども、基本的にはその物件費の中で、相当盛り込みがあるのかなは思うんですけれども、その物件費の中の人件費というのはわかっているんですか。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 これは28年度の決算の中で出た数字ということでお答え申し上げますが、28年度の物件費の中の賃金の部分ですが、３億7,907万3,000円という金額になってございます。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） 今後国のほうも、同一労働同一賃金ということで、これはもう示されていますんで、今後期末手当とかそういったものも、さくら市のほうも臨時職員に払わなきゃいけないという状況になってくると思いますんで、この辺の定数の見直しもやっていって、検討していただきたいと思います。 この質問は終わりにいたします。 次、お丸山再整備についてであります。 お丸山、先日見せていただきました。市長もお丸山は、多分就任してから行かれたと思うんですけれども、私は以前、富士山登りまして、富士山を登るのに頂上を目指していくんです。頂上へ登って眺望を見て、頑張ったなという達成感があるんですよね。私は下から登っていったんですけれども、一番上の平場が立入禁止になっている今現状でございます。これは市長もわかっていると思うんですけれども。やっぱり達成感の湧かないお丸山では、ちょっと若干寂しいなと思いまして、今回質問に至ったんですけれども、お丸山地区再整備基本構想の中で、アンケートをとっているんです。お丸山に行ったことがありますかという質問の中で、これさくら市の市民に聞いているんですけれども、97.9％と、行ったことのない人が1.6％ということで、ほとんどの人が行っている。ここにいる中で行ったことがない人はいないと思うんですけれども、ちなみにこれは氏家の方でも87.7％お丸山に行っているということで、まさしくこのお丸山は、喜連川地区のものではなくても、もうさくら市の市民のものとして再整備を進めていかなきゃならないものだと思って質問させていただいたんですけれども、まず先ほど１期から４期まで終わったということで、ある程度予算は資料に出ているとは思うんですけれども、どのくらい今お金を使ってきたのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（小菅哲男君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 ただいまの石岡議員の再質問にお答えいたします。 お丸山公園再整備第１期から第４期の整備費につきまして、平成26年度より４年間で工事を行っております。園路整備工事、元シャトルエレベーターの上部ステーションの改修工事、公園等更新工事、橋梁塗装工事など、お丸山の公園再整備工事費としまして、１億6,372万8,000円の事業費となっております。そのうち、7,287万2,000円を社会資本整備総合交付金として活用しております。そのほかに、整備のための樹木伐採剪定、実施計画策定などの業務委託費等を含めた事業費は6,473万3,450円で、総額２億2,286万1,450円となっています。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） ４年間で２億2,000万円というお金をかけてきた結果が、これわかればでいいんですけれども、今現在１日お丸山に何人くらい散歩とかハイキングに来ているか、ちょっとわかれば教えていただきたいんですけれども。
○議長（小菅哲男君） この際暫時休憩いたします。 （午前１０時４７分）
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○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時４７分）
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○議長（小菅哲男君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 都市整備課のほうでは今現在把握はしてないです。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） 把握はしていないということなんですけれども、とにかく２億2,000万円をかけてきて今この状況で、私たちも容認して１期、２期、３期、４期をやってきたんですけれども、５期は、私はスカイタワーも
老人福祉センターも、私個人としては、全て直すということで頭の中ができているもんですから、こういう質問をしているんですけれども、市長にお聞きしたいんですけれども、この２つを有効利用するためには、先ほど民間活力とかも言っていましたけれども、どんな方向性を持っているのか、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの石岡議員の再質問にお答えしますが、方向性についてはこれから決めていくということになりますので、まずは調査の結果を見て、本当に使えるのか使えないのか、そこからまず始まらなければいけません。使えるものであれば、じゃどうやったら有効に使えるのか、市が新たな施設として設備するのか、今までと同様のものにするのか、あるいは新たな機能のものにするのか、どんな機能を加えて、その上ではあのお丸山周辺をどのような目的で整備していくか、その理念についても定めた上でやらなければいけないと思っておりますし、その手法については先ほど申し上げたように、民間の活力というんですか、そういう皆様のお知恵もおかりをしながら整備計画を立てていくという手法もあろうかなというふうに考えております。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） 私はもうお丸山で育ったような人生を歩んできてますんで、今現在桜まつりというのは、平場のまちのなかがちょっと恒例になってきたんですけれども、私はお丸山を登っておでんを食べたりジュースを飲んだり、かき氷を食べたりした思い出のほうが強いもんですから、ぜひお丸山を整備していきたいのと同時に、今現在スカイタワーが使えなくても、ＬＥＤとかそういう電飾を当てたりして、この前、議会のほうで長崎のほうにも行ってきたんですけれども、長崎の山のタワーのところもかなり電飾でこうやって、みんな写真を撮ったりして、見に来ていたりしていて、すごく人いっぱい来ているような場所もあったんで、電飾一つでこういうところ行きたいなとかとなるわけですから、直すのが先だとは思うんですけれども、そこのスカイタワーについては、多分億以上のお金がかかる、ただお丸山を整備してきて２億2,000万円かかって、これからその２億2,000万円を維持するためにもお金がかかっていきますよね。それには市民の皆さんに、市内外から来てもらって使ってもらうことが大切で、それでもう一つ、平地林のところありますよね、市長もこれはすごく注目していると思うんですけれども、ここは今現在入れるのですかというのをちょっと質問をしたいと思うんですけれども。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 ただいまの石岡議員の再質問にお答えをいたします。 平地林の入場というふうな部分でございますけれども、現在、文学の道も含めまして、平地林内の遊歩道につきましては、特に立ち入りの制限というのはしているわけではございませんが、現在お丸山山頂の駐車場周辺が立入禁止ということで入場ができませんので、そこへ通じる形になっております遊歩道については、通り抜けができないというふうな状況で、ほとんどが利用されていないというふうな状況でございます。 文学の道だけに限れば、出入り口のほうはどちらからも入れるというふうな状況でございますけど、やはり同様に利用者はほとんどいないというふうなのが現状でございます。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） そこで提案なんですけれども、現在５期工事が保留となっているんですけれども、平場の部分のところは幸い舗装がしてありまして、ちゃんと区画を整理すれば、車も置けるし人も歩けるしというような状況に私は見えました。実際、去年の桜まつりのときには、多分２週間ぐらい、人を置いて開放したということなんですけれども、当然ことしも開放していただけると思うんですけれども、せっかく開放するときに区画をちゃんとして、工事のときはまた制限はしなくてはいけないと思うんですけれども、やはり動線だけはしっかり取っていただきたいと思うんですけれども、その辺ちょっとご答弁いただければと思うんですけれども。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 ただいまの石岡議員の再質問にお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、４月の桜の季節につきましては、期間限定ということで昨年度も開放をしてまいりました。今年度につきましても、桜の開花にあわせて開放をするというふうな予定で現在進めているところでございますが、その後というふうなことなんだというふうに考えますけれども、やはり４期までの工事が竣工したということも一つの契機だとは考えておりますが、まだ多少危険な場所もありますので、そういったところの対策等も検討しなければならないと思いますけれども、それらについても関係課のほうと協議をいたしまして、できる限り入場ができるような形を検討できればというふうなことで、ウオーキング等でも利用できるような状況にはしていきたいなというふうには考えておりますので、今後関係各課のほうと協議を進めてまいりたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 12番、石岡祐二議員。
◆１２番（石岡祐二君） ありがとうございます。 とにかく、頂上まで登っていって、頂上の中に入れないということはちょっと、私らも何でこれを言ってこなかったのかなと思うくらいなもんですから、よろしくお願いします。 次に、道路整備のほうに移りたいと思います。 国道293号線は、本当に馬頭のほうに走っていくとすごくよく改良されて、馬頭の町が近くなったなと思う反面、その道中、喜連川を走ると、若干ちょっと劣るかなというのが私の今回の争点でありますし、私の地元の早乙女の桜並木の入り口は、急傾斜地の崩落地区、国道がそういう崩落地区に指定されているんです。そういうところも、しっかり国・県に陳情よろしくお願いしたいと思いますし、この293号線は、まさしく先ほど言われたように、１日１万6,455台、多分土日はもっと走っていると思うんです、朝から混んでいますんで。そういった意味でも、293号なくしてさくら市は語れない。４号線はもうしっかり整備ほぼ終わっていると思います。そういった意味でもさくら市が力を入れるのは、国道については293号線をしっかり陳情していっていただきたいと思います。 それで、さくらロードでございます。 このさくらロード、先ほど答弁の中で、約15億4,000万円かかったということなんですけれども、一番最初は７億1,000万円でできる予定だったということです。知らない人もいると思うんですけれども、約倍以上かかったということです。トンネルにすれば約16億でできた、トンネルにしたほうのがよかったのか、今の状態がよかったのかは、これは後で総括をしていただければと思うんですけれども、私はせっかくつくった道路をしっかり利活用できるように、このさくらロードだけは頑張って一般質問をしていきたいと思うんですけれども、氏家側はもう市長も感じているとおり、氏家中学校の後ろ、このもと18年つくった資料にもこの道路は通したほうがいいのかなという検討もなされております。民家も通らないで、民家の買収とかもなくて、土地の買収だけで進めるような図面も、その当時第１案としてつくってあります、氏家中学校の後ろから。これもしっかり１億4,200万円くらいでできるような、当時の平成18年度の見積もりが出ております。 そして、喜連川地区のほう、再三私言っています。ノザワヤ金物店のＴ字路、これを十字路にして少年院のほうにつなげる。これがその当時喜連川地区の路線の第１、第２案の中で、第２案として３億1,800万円で金額が出ています。今の工事状況でいくとこれ以上かかるのかもしれないんですけれども、もとは喜連川葬祭のほうに道を通して橋をかけて、本田が来るんで本田のために道路をつくっていったらどうかなというとこもありましたけれども、本田も落ち着いた状況になりますので、せっかくですから、まちの中のこの道路をつくっていっていただきたいと思うし、私はさくらロードというのは、穂積の船沢から氏家大橋までをアクセスするのがさくらロードと私は考えているんです。前、人見市長のときも言いましたけれども、ずっと行くとノザワヤ金物でぶつかるんです。私はあの花塚市長の自宅に曲がりますけれども、左に曲がるかもしれない。そのさくらロードに行くのに、多分ほかの地域の人が入ってくれば、氏家から来ても喜連川から行っても、必ず迷う迷い道路になっているというのが現状だと思うんですよね。 たまたまほかの市の市長とほかの施策で、何でこんなことやれるんですかと聞いたら、やろうと思えばできるんだよと言われたんです。ですから、市長もそういうものをやろうと思えばできる立場なんで、私たち議会は追随をしていきますんで、しっかりやっていただきたいと思います。 時間がないんで再質問はしませんけれども、とにかく道路はさくら市にとって一番大切であるし、社会資本整備で先ほど言わせていただいたんですけれども、道路なくしてまちは語れないということだと思いますんで、しっかりそのさくらロードも、特にその氏家中学校の後ろ、再三言いますけれども、喜連川地区のまちから少年院のこの道路、これはどんなお金をかけてもやるべき道路だと思いますので、その辺をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ありがとうございます。
○議長（小菅哲男君） この際暫時休憩をいたします。休憩時間は11時15分。 （午前１１時００分）
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○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時１５分）
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△鈴木恒充君
○議長（小菅哲男君） 次に、14番、鈴木恒充議員の質問を許します。 〔１４番 鈴木恒充君 登壇〕
◆１４番（鈴木恒充君） 傍聴の皆さん、寒い中ご苦労さまでございます。 それでは通告書に基づきまして、議長のお許しを得て一般質問をさせていただきたいと思います。 昨今、人口減少社会、少子高齢化社会と言われる中で、社会の形が変化していき、2016年には全国で子供の出生数が初めて100万人を下回りました。また団塊世代が65歳を超えたことで労働力不足、年金、医療など、社会保障の増大、また2025年には団塊の世代が75歳を超えるということで、介護需要も高まってきますし、生活環境の変化から空き家も増加し、税収不足で行政にも影響が出てきます。また、地域の伝統文化の後世への承継も難しくなり、将来さまざまな課題が山積してくるわけでございます。 このようなことから、地方創生時代の中で、各自治体が人口をふやすための施策が急務になっているところでございます。当市においても、これから長寿命化対策として、公共施設維持管理事業に毎年12億6,000万円が必要になってくるわけでございます。今年度から一般会計予算も前年度よりも約５億円削減されております。 このようなことから、これからは行財政のガバナンスをしっかり進めていき、官民一体となって緊張感を持って行政執行に取り組んでいっていただきたいと思います。 したがいまして、ぜひとも市長の策定した第２次さくら市総合計画の優先的に取り組む５年間の12重点分野のうち、８重点分野の現状値と目標値の根拠と事業内容について、花塚市長の考えも入れて、答弁よろしくお願いいたしたいと思います。 質問内容については次のとおりです。 ①工業の振興について。 ②まちなかのにぎわい創出について。 ③観光のＰＲの充実について。 ④定住、転入の促進について。 ⑤児童教育、保育サービスの充実について。 ⑥子育てのための経済的支援について。 ⑦確かな学力の育成について。 ⑧公共交通機関の確保について。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの鈴木議員のご質問にお答えいたします。 第２次総合計画の中の重点分野についてお尋ねいただきました。 第２次総合計画とは、本市の行政分野を総合的に網羅をした最上位計画として、平成28年３月に、前任の人見市長市政時に策定された計画であります。 その中の重点分野では、さくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえて、12の基本事業が設定されています。いずれも市政展開における最重要項目分野でありますので、全ての事業についてこれまでの取り組みに引き続いて、進化プランによって新たに打ち出される施策を加えながら着実に実施することで、確実な成果を上げていきたいと考えております。 まず、工業振興については、市内立地企業をより元気にするための個別支援や、可能性のある用地のあっせんによって、企業誘致にも積極的に取り組んでまいります。 市内のまちなかにぎわいについては、氏家駅周辺、喜連川中心街、それぞれの魅力を倍増、これを実現するために、創設をしていく魅力向上委員会における議論を通じて、さまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。 観光ＰＲの充実については、施政方針でも申し上げたとおり、本年から本市の情報発信力を飛躍的に向上させる取り組みについて、新たな組織により集中的に力を注いで実施していく所存であります。定住、転入促進についてでありますが、ことしから民間開発をより誘導しやすくするため、開発指導要綱見直し、居住用地の開発促進に努めるなど、さまざま取り組んでまいります。 保育サービスや子育てのための施策については、「母になるならさくら市で」のキャッチフレーズにふさわしい諸条件を整えていきたいと考えております。 教育については、課外さくらスクール、ＩＣＴ教育の積極的な導入等によりまして、学習環境を進化させてまいります。 公共交通機関の確保につきましては、利便性を追求した将来的なネットワークの再構築に向け、詳細な調査、将来予測を大学と共同で進め、一日も早い実現を目指して取り組んでまいります。 なお、重点分野それぞれの成果目標の現状値、目標値、算出方法及び事業内容については、総合政策部長から答弁をさせます。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。 〔総合政策部長 君嶋福芳君 登壇〕
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 市長答弁に補足しましてお答え申し上げます。 第２次総合計画の重点分野の現状値、目標値、算出方法及び事業内容についてですが、現状につきましては、基本的には平成28年度の数字としてございます。また広報の都合によりまして、一部年度が異なる場合がございますので、ご了解をいただければと思います。また、目標値につきましては、平成32年度までに目指す数値としているところでございます。具体的に８項目22の成果指標がございますので、その内容についてご説明を申し上げます。 まず１つ目、工業の振興についてですが、２つの成果指標がございます。 まず工業の事業所数については、工業統計調査により把握をいたします。目標値が115件、現状値は平成27年度で107件となってございます。 次に、新規または増設を行った工場の数ですが、これは工場誘致条例で規定いたします奨励金の交付件数ということで、目標値は10件となってございますが、残念ながら平成28年度から現在までのところ、これについてはまだございません。 こちらの代表的な事務事業につきましては、工場立地可能性調査事業、工場等誘致事業、企業誘致推進事業等でございます。 次に、２つ目のまちなかのにぎわい創出については、２つの成果指標がございます。 まず、氏家周辺ににぎわいがあると思う市民の割合、これにつきましては市民アンケートで把握をしております。目標値は16.5％、現状値は14.2％です。 次に、喜連川支所周辺ににぎわいがあると思う市民の割合についても、市民アンケートで把握をしてございます。目標値は８％、現状値は6.5％でございます。こちらの代表的な事務事業は、中心市街地活性化推進事業、駅前交流拠点整備事業でございます。 ３点目、観光ＰＲの充実につきましては、４つの成果指標がございます。 まず、観光客入り込み数につきましては、市内の温泉施設の利用者数、市内で開催されたイベントの参加者数などの合計となります。目標値は100万人で、現状値は71万1,756人となってございます。 次に、観光協会ホームページアクセス件数は、氏家観光協会、喜連川観光協会が合同で情報の発信に活用しているホームページのアクセス数となってございまして、目標値は10万件、現状値は７万8,777件となってございます。 次に、マスコミへの露出件数ですが、こちらは商工観光課がラジオ、新聞、雑誌等に情報を提供した件数として把握をしてございます。目標値150件に対しまして、現状値は67件となってございます。 次に、ホームページアクセス件数ですが、市のホームページと移住促進のホームページ、こちらの合計したアクセス件数となってございます。目標値は74万件、現状値は68万3,875件です。代表的な事務事業は、さくら市観光県外ＰＲ事業、喜連川温泉利用促進事業でございます。 ４つ目、定住・転入の促進については、３つの成果指標がございます。 まず、転入超過数、これは前年の10月から当年の９月１日までの１年間の住民基本台帳の登録者の中の社会増減の合計でございます。目標値は24人に対しまして、現状値は82人となってございます。 次に、住宅建築棟数ですが、これは税務概要から把握する建築件数となってございます。目標値1,380棟で、これは28年度から32年度までの延べ棟数として設定してございます。現状値は256棟でございます。 次に、民間開発による供給区画数ですが、市内で新規に1,000平米以上の宅地開発によって分譲された区画数としてございます。目標値は180区画、平成28年からのこれまでの延べ区画数としまして、現状値は81区画となってございます。 代表的な事務事業でございますが、結婚支援事業、区画整理地内管理事業等でございます。 ５つ目、未就学児・児童の教育・保育サービスの充実ですが、３つの成果指標があります。 まず、子育て支援のサービスや環境が充実していると思う保護者の割合についは、市民アンケートで把握いたしますが、目標値83.0％で現状値は81.1％です。 次に、保育所、認定こども園、地域型保育事業所の待機者数ですが、児童課が毎年４月１日付で集計をしてございます。目標値はゼロでございますが、現状値は残念ながら６人という形になってございます。 次に、学童保育の待機者数ですが、これは児童課が毎年３月31日付で集計してございます。目標値がゼロ人で、現状値もゼロ人となってございます。 こちらの代表的事務事業は、民間保育園事業、放課後児童健全育成事業でございます。 ６つ目が子育てのための経済的支援でございまして、４つの成果指標がございます。 まず、児童医療費助成登録認定率につきましては、児童医療費助成の受給資格証の交付を受けた児童の割合としておりまして、目標値は100％ですが、現状値は98.2％です。 次に、経済的負担軽減サービスを受けているひとり親家庭数ですが、これはひとり親家庭医療費受給資格者証の交付数でございます。目標値は未設定でございます。この未設定の理由については、この成果指標については数値が多い方がいいのか少ない方がいいのか、これについてはそれぞれ考え方がございますので、目標値として定めがたいということで設定をしてございません。現状値については366世帯ございます。 次に、出生数ですが、栃木県人口動態統計で把握してございます。目標値は416人に対しまして、現状値は329人です。 次に、婚姻数ですが、こちらも栃木県の人口動態統計で把握してございます。目標値は220件ですが、現状値は229件ということで上回ってございます。 こちらの代表的事務事業につきましては、児童医療費助成事業、ひとり親医療費助成事業等でございます。 ７点目が確かな学力の育成ですが、３つの成果指標がございます。 まず、基礎的な学力が身についている児童の割合ですが、これは全教科の指導要録の評定、これが２以上の小学６年生の児童の割合としてございます。目標値は95.0％に対しまして、現状値は91.3％でございます。 次に、基礎的な学力が身についている生徒の割合、先ほどは児童でしたので小学生ですが、こちらは中学生となります。全教科の指導要録の評定が３以上の中学３年生の割合ということになります。目標値75.0％に対しまして、現状値は68.3％です。 次に、研修や自己研さんに積極的な教職員の割合につきましては、教職員評価制度、行動基準表の中の研修に対する意欲が評定Ａの教職員の割合としてございます。目標値は50.0％現状値は33.1％です。 代表的事務事業につきましては、外国語教育推進事業、非常勤講師活用事業等です。 最後、８点目ですが、公共交通機関の確保につきましては、３つの成果指標がございます。 まず、公共交通、鉄道、バス、乗り合いタクシーに満足している市民の割合ですが、こちらについては市民アンケートで把握しております。目標値70.0％に対しまして、現状値は58.6％です。 次に、買い物、通院等に交通手段がなく困っている市民の割合、こちらも市民アンケートで把握してございます。目標値は10.0％ですが、現状値は13.4％です。 次に、通勤通学に困っている不便だと思う市民の割合ですが、市民アンケートで把握してございます。目標値は25.0％、現状値は25.8％です。 こちらの代表的な事務事業は、生活路線バス補助事業、公共交通計画再構築事業でございます。 私からは以上でございます。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） それでは再質問に入らせていただきたいと思います。 １番の工業の振興についてお伺いいたします。 工業の事業所数ということなんですけれども、工業事業所の内容、どこらまで工場だけなのか、いろんな事業所というのがあるんだと思うんですけれども、その内容、わかればお知らせいただきたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 工業の定義というふうなご質問かと思いますので、ここで言います工業の事業所につきましては、一般的に、工場、それから製作所、製造所、加工所などと呼ばれるような、一つの区画を占めて主に製造、または加工を行っている事業所のうち、従業員の数が４人以上のものを指します。この場合の従業者数につきましては、いわゆる日雇いのような１カ月以内の期間で雇用される方は含まれないというふうな定義になってございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） そういうことですけれども、これはあれですか、そうするとある程度大きな規模になると思うんですけれども、この場所はさくら市全域なのか、その前に、今回の関連で一問一答なんですけれども、２問続けて質問させてもらうんで、議長のお許しいただいてよろしいですか。 主な場所はどこなんですか。それともさくら市全域で考えているんですか。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。 誘致をする場所というふうなことになるかと思いますけれども、基本的にはさくら市の都市計画の用途地域区分の中で、工業専用地域となっております喜連川工業団地の隣接地や蒲須坂工業団地周辺を考えておりますけれども、喜連川工業団地周辺は、現況が山林のため、造成工事や給排水工事が必要となります。 また、蒲須坂工業団地周辺は農地というふうなことで、一定の手続が必要となりますが、立地の可能性が高い土地でありますので、企業立地に向けた条件整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。 また、工場跡地、いわゆる居抜き物件というんですか、そういったものにつきましても引き続き調整を図りながら企業誘致を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） 今の答弁だと、喜連川工業団地、蒲須坂、その主な大きな工業団地を考えているということなんですけれども、今の企業誘致アドバイザー、阿久津さん、これはさくら市の中で中小企業等零細事業所ですね、人口をふやすためにかなり努力しているという会社あたりも来るんですけれども、そういった中で今言った趣旨と外れているような気がするんですけれども、そこから企業アドバイザーの人に話し合いはして進めているんですか、これ。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 ただいまの鈴木議員の再質問にお答えいたします。 議員おっしゃりますとおり、企業誘致アドバイザーのほうが今年度新たにかわったというようなことで、非常に活動内容、一生懸命やっていただいております。その中で、市の基本的な考え方といいますか、そういったものについては共有をしていかないと、これは誘致にもつながりませんので、そういったことでミーティング等踏まえてアドバイザーのほうにはご理解をいただいていると、その上で活動をいただいているということで、情報交換業務とか、地元企業の支援、あるいは新規に進出したいというふうな企業含めて、非常に多くの面談、あるいは訪問を行っていただいているというふうな状況でございます。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） 人口をふやすためには、やはり企業誘致して雇用の確保、これが一番だと思います。しかしこれはなかなか難しいんですよね。だから、結局それが一番だと思うんですけれども、ほかにオフィスビルというんですか、事務所、店舗、あと外食産業、あとはサービスがいろいろあると思うんですけれども、そういう大きな枠じゃなくて、そういうふうな事業所はどのように市のほうでは考えているんですか。そういうのは全然関係なく、大きな企業だけが来ればいいというような考えなんですか。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 ただいま議員のご指摘がありましたように、具体的には最近はドラッグストアとかそういったものなんかも市内に進出が非常に多くあるというようなことで、企業誘致というふうな一言でくくっていますけれども、もちろん工場関係のそういう大規模の工業所、これもそうですけれども、やはり生活に密着したようなそういった店舗等が進出いただいているということは、さくら市にとってもメリットがありますので、そういったものを含めて、現状ではアドバイザーのほうも用地の相談等があれば、そういった業務にも当たっているというふうな状況は私のほうは聞いている状況でございます。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） そうすると、そういうのも一応事業の一つの中で考えながら進めているということでよろしいんですよね。そうしますと、ことしの４月から農業振興地域の見直しがありますよね。そうすると事業内容によっては、車の通りの多いところとか、あとににぎやかな通り、そういうところじゃないとやっぱり事業ができない、そういう事業所もあるわけですよ。その中で、農業振興地域のなっているところの除外なども、これから考えていかなくちゃなんないと思うんですよ。それで前人見市長のときに、市で県に農業振興地域除外の要望書を何年か前に出したと思うんです。その内容と結果についてわかれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 平成27年に県の知事のほうに対しまして、地方創生における地域振興の観点というふうなことから、地域の実情に応じて農業振興地域の整備に関する法律に関する、いわゆる農振除外要件の緩和と、農地法における農地転用基準の緩和について国に働きかけていただけるように要望をいたしたところであります。 この際の知事の回答は、農地制度のあり方に関する地方六団体提言の趣旨を踏まえまして、全国知事会、それから市長会及び全国町村会において、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の法令基準に従った適正な運用を申し合わせているというふうなものでございました。 また、本年度も知事への要望というふうなことで、意見を申し上げまして、知事からは前回と同じ回答に加えまして、今後状況を見ながら弾力的な運用の裁量を持たせてもらえるよう、引き続き国と協議をしていく必要があると考えている一方で、国では農地転用の基準を緩和するような動きもあるというふうなことも聞いているため、それらの情報も収集しながら、適正な情報提供ができるように取り組んでまいると、そのような回答を知事から得ているというふうな状況でございます。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） ただいまの答弁なんですけれども、大分この農振地域というのは進んできたなと。そうしないと、各自治体でアイデアを出して競争しているわけですよ。だから、さくら市の状況はやはりそういう状況だから、それをやっぱりどんどん改革していくのに国の方針も変わってきたということに対しては、私はいい方向にきているのかなと思います。人口をふやすために一番大事でございますので、この点をしっかりこれから進めていっていただきたいと思います。 工業振興についてはこれで終わりにしたいと思います。 次のまちなかのにぎわい創出について、これ氏家駅周辺のにぎわいがあると思う市民の割合、これは26年のときは14.3で目標値が32年で16.5という数値になっておりますけれども、この数値は、市民アンケートでとったと思うんですけれども、年代別、あと男女別とか、どのようなアンケートのとり方したか教えてください。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 市民アンケートですが、２月ごろ市民20歳以上、75歳未満の2,000人につきまして、無作為抽出でアンケートを郵送することで実施してございます。 昨年２月に実施しましたアンケートの回答者につきましては、男女比でいきますと、男性44に対して女性56ということで、若干女性が多いと。また、年齢層別ですが、20代の回答は全体の7.4％、30代が14.6％、40代が20.1％、50代が15.0％、60代が29.7％、70歳以上が12.9％ということで、若干ちょっとやはり若い年代の方の回答が少ない傾向がございます。地域別ですが、これについてはほぼ人口割と同程度ということで、氏家地区が全体の75.2％、喜連川地区が23％ということでございました。 その成果指標の氏家駅周辺ににぎわいがあると思う市民の割合ということでいきますと、平成28年度に、にぎわいがあると思う、そう思う、ややそう思うとの回答の割合というのが14.2％でした。男性については15.3％、11.6％がそう思う、ややそう思うというふうに回答しております。また、年齢層別に見ますと、20代では23％、30代19.3％、40代12.1％、50代13.4％、60代9.4％、70歳以上が10.3％ということで、それらの方々がそう思う、ややそう思うと回答しておりますので、高齢者ほどやはり氏家駅前のにぎわいについて回答率が低くなっているという状況でございます。 この市民アンケートにつきましては、平成27年度までは隔年だったんですが、一応28年度からは毎年実施という形で進めているところでございます。 私からは以上です。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） 今の答弁、回答率は大分低いんだと思うんですけれども、アンケートで26年は14.3％、これはいいと思いますけれども、目標値16.5％、２％しか上げてないんですよ、駅周辺のにぎわいがあると。目標値はこっちで決めるんだと思うんです。２％しか上げてないですよ。これ氏家駅前周辺をにぎわいがあると思わなかったら、どこをにぎわすんですか、これ。氏家駅は１日乗りおり約6,000人前後あるわけです。人口ふやすために、一番駅周辺が大事なところだと私は思います。目標値をもっと上げてもいいし、今回花塚市長もいろいろ駅前周辺の整備でこれからかなり開発してやるわけですよ。それに対してこの目標値をもっと上げてもいいんじゃないかなと。ここ上げなかったらどこを上げるんですか。私は30％ぐらい向こうへ上げてもいいのかなと思うんですけれども、その辺市長の考えも入れて、どうなんですか。低過ぎないですか。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 まず、私のほうからただいまの再質問にお答えさせていただきます。 この氏家駅周辺ににぎわいがあると思う市民の割合のこの14.3％ですが、これは平成26年度に取得した数値ということでございます。この数値につきましては、事業の実施ですぐにその効果があらわれて劇的に数値が変わるというものではないかなというふうに捉えているところではございますけれども、ただこの後、今議員からもご指摘ありましたとおり、駅前交流拠点の整備とかそういったものをその当時は想定していなかったもので、新たに取り組んでいるものもございますので、これらの数値については、この後のローリングの見直しのときには、またその辺の数字についてはもっと上まで伸ばせるんではないかというところです。それについては検討させていただければというふうに思っております。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） それではただいまの鈴木議員の再質問にお答えいたしますが、この数字については、第２次総合計画で設定されているものなので、成果指標の目標はそれとして、たださらに高い必要があるのではないかというご指摘には、そのとおりだと思います。私は魅力倍増とか交流人口倍増を考えておりますので、とにかく氏家駅前よくなったねと言われるように、取り組んでいきたいと考えております。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） それではその氏家駅周辺のにぎわいがあると思う市民の割合、これは一応市長の前向きな意見がありましたので、終わりにしたいと思います。 次に、喜連川支所周辺のにぎわいがあると思う市民の割合、現状値、26年度７％で、目標値が32年度で８％。これも喜連川支所周辺のにぎわいがあると思う市民の割合、これ１％しか上がっていないです。５年ですよ。26年で７％、目標値32年で８％、１％、これ低くて意味がないんじゃないですか。事業内容変えたほうがいいんじゃないの、これ。これ目標しても、何％じゃ意味がないと思うんです。どうなんですか、ここら。事業内容変えたほうがいいんじゃないの、これ。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。先ほどの氏家駅前でも議員のほうからご指摘をいただきましたが、やはりその７％から８％という非常に数値としては低いのではないかということでございますが、先ほどもちょっとお話し申し上げましたとおり、何らかの事業を実施して、すぐに効果が出るというところでは、やはりこういった種類のものについては難しい面もあるのかなということで、ここの数字は１％にとどまっているということかと思います。 先ほど市長のほうからもありましたが、中長期的な対策を検討していく中で、その進化プランの中でふるさとの進化ということで、暮らしを楽しむ健康散策ゾーンの設定というものも挙げてございます。そういった取り組みの中で、具体的にその８％という数値にこだわることなく、さらにまたそれが上積みできるような、そのような形に今後取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） これは喜連川支所周辺ですから、やっぱりかなりまちのなかのにぎわいなんですよ。前人見市長のときに、喜連川支所周辺の一体開発というような話がありまして、そのときに笹屋別邸、あそこも入れて、一応お丸山から支所周辺の笹屋別邸を入れて、道の駅というようなことで、大きなにぎわいがあるような、あと和い話い広場とか、街の駅もありました、そういうのも含めてにぎわいをさせるんだというような話があったんですよ。 今実際は、笹屋別邸なんですけれども、入館者の多分統計とっていますか。どのくらい今笹屋別邸は入館者数あるんですか。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 笹屋別邸の入場者数というふうなことでお答え申し上げます。 平成28年度の入館者数でございますが、74日間の利用で、延べ2,689名の方が利用していただいたと。平成29年度は、これ１月末現在というふうなことになりますけれども、50日間で952名の方が利用いただいたというふうなことでございます。 28年度につきましては、オープニングのイベント等もございまして、人数が比較的多かったのかなというふうな状況でございます。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） 笹屋別邸ですけれども、人数はそれなりに来ているんですけれども、今回市長の進化プラン、予算の中に580万円ありました。その内容、借地料とかいろいろ維持管理なんだと思うんですけれども、これだけの結局費用がかかっているわけですよ、１年間に。だから、あと笹屋別邸の場合は、前にコーヒーショップをやるとか、お茶をあそこでやると、そんな話もあったんですけれども、やっぱりそういうふうな観光施設は、これからビジネス化していって、入館料もただじゃなくて100円とか幾らかでも、やっぱりそういうふうにしていかないと、これから財政厳しくて、維持管理も大変だと思うんですけれども、そこらの考えはどのように考えていますか。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 ただいま笹屋の利活用というようなことなんだと思いますけれども、議員ご指摘のように、30年度予算としては、585万円維持管理費に予算を計上させていただいているというようなことで、やはりコストをかけるわけですから、それを有効に活用していくというふうなことは、これは当然のことだというふうに考えております。 お話ありましたように、当時はカフェとかそういった利用法も想定をしてプロジェクトなど発足させて検討をしてきたというふうな経緯がございますけれども、なかなか現実には至らなかったというふうな中で、現状では特に市民団体等の方々などが、いろんなイベントをする中で利用をいただいているというふうなのが非常に回数が多いというようなことで、来館者もある程度来ていただいている、今回などは特に喜連川公方の雛めぐりなどというのも、新たな取り組みというふうなことでやっていただいているというようなことで、何とかそういったことを今後続けながら活用してまいりたいと、そのように考えております。 利用料金等につきましては、現状はいただいていないと、無料で使っていただいているというのが現状でございます。やはり笹屋別邸がなかなか市民の方々にも目に触れる機会が少ないというふうなこともございまして、まずは多くの方に現場を見ていただいて、何とか活用を軌道に乗せていくと、そのような中で、その後議員のご指摘にあるような、そういった維持管理に向けた、そういった費用、それを補うような利用料とかそういったものが徴収できるような方向に進めば、それは一番理想なんだと思うんですけれども、まずはその別邸の存在を広く認識いただいて、より多くの方に来館をいただくというようなことで、進めていきたいというふうなことで、現状では考えているというところでございます。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） イベントをやっていても、使用料は取っていないの。イベント、あそこで笹屋別邸でやっている中でも、使用料は無料で貸しているわけですか。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 使用料については無料で貸し出しをしているというふうな状況でございます。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） 先ほども言ったように、笹屋別邸にしても瀧澤家住宅にしても、瀧澤家住宅の場合は県の文化財ですよね。笹屋別邸にしては何もない、結局喜連川の中心市街地の活性化であそこを入れて一体開発するような話があったんですけれども、そういう中で財政も厳しいし維持管理もかかる中で、やはり一体開発じゃなくて、喜連川ピンポイント開発と言ったほうがいいのかなと思うんですよね、喜連川地区の場合。お丸山公園やりますよ、道の駅やりますよ、さくらロードですか、桜並木、あれはかなり知名度高いですから、まちの中までにぎわせるというのはかなり難しいと思うんですけれども、市長あと１回どんな考え、それに対して答弁お願いします。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） 笹屋別邸についてということでありますけれども、一体的に考えていければなというふうには思っているんです。魅力向上委員会等ができれば、その中でもご意見もいただいていきたいとは思いますけれども、お丸山から下にある旧役場跡の周辺とか、笹屋別邸に隣接する箇所に弓道場なんかがあるんですが、あそこはもともとは喜連川藩の翰林館という藩校があった場所なんです。だから、もともとはこの地域の武道の達人が集まっていた場所でもあるので、あの一帯のエリアをどう生かすか。今あそこに体育館があって公民館があってという中の一角でありますけれども、もともとの大中心地なので、平場ですから、あの平場をどう生かしていくか。さっきちょっとパサージュ広場なんていうことも少しありましたけれども、人だまりができる広場、今のところでいくとその公民館の中に入っていく入り口あたりの駐車場とか、その奥の駐車場あたりがイベントスペースとして使われたりしています。あと広場といえばお丸山のてっぺんにだから広がっている広場もあるので、イベントとして使うこともうまく考えながら、一体的に使うことを考え、さらにそこに人を呼び込むことを考え、その上で笹屋別邸というすばらしい場所がありますので、これをいかに生かしていけるかを考えていきたいと思っております。
○議長（小菅哲男君） 昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） それでは、この２番を終わらせたいと思います。 次に３番観光ＰＲ充実について再質問させていただきたいと思います。 観光客入り込み数、これは28年と29年度の観光客ですからさくら市全体だと思うんで、氏家地区と喜連川地区の観光客数がわかればお願いします。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 観光の入り込み数というようなことでございますけれども、28年度の数字のみしかちょっと今把握してないもんですから、ご了承いただきたいんですけれども、観光客の入り込み数でカウントいたしておりますのは、市営の温泉、それからかんぽの宿喜連川温泉、早乙女温泉、ホテルニューさくら、松島温泉、街の駅本陣、それからｅプラザの壱番館、ミュージアム、氏家商工祭り、同じく喜連川商工祭り、それから天王祭、サマーフェスティバル、雛めぐりの利用者の来場者数の合計というふうなことで、お答えを申し上げたいと思います。 平成28年度の現状値では、氏家地区が14万9,673人に対しまして、喜連川地区が56万2,119人というふうな状況でございます。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） やはり喜連川地区というのは、福祉、観光ということで、かなりそちらのほうに力入っているのかなという感じをしました。 あと、観光客を入れるのには、何でじゃ観光客をさくら市入れるんですかというようなことだと思うんです。それは県内外から多くの観光客を取り入れるだけでは意味がないですよね、来てもらうだけでは。どんどん来てもらうだけでは意味がないです。観光客を取り入れて、さくら市の活性化につなげればならないわけです。活性化につなげるのには、そのためにはどうしたらいいか。観光地とかイベント会場、これ民間ビジネスを取り入れていったほうがいいと思うんですよ。ただ来てもらうんじゃなくて、お金をさくら市に落としてもらう。それは民間ビジネスを取り入れていったほうがいいのかなと私は思うんですけれども、そのためにやはり先ほど言ったように、入館料とか入場料とかそういうのを取って維持管理に充てていってくださいと、そういうことを私は言いたいんですけれども、この観光地に対するイベントとかに対して、民間ビジネスを取り入れることに対して、どのように考えていますか。
○議長（小菅哲男君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 ただいまの鈴木議員の再質問にお答えいたします。 建設部というか、さくら市の公園などでは、ゆうゆうパークとか、経済活動に対して使用許可をして、使用料を納めていただいております。そのことから、より一層ＰＲに努め、取り組みが進むように努めてまいりたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） そのように進めていっていただきたいと思います。 また、観光ＰＲの充実ですから、喜連川地区には日本三大美肌の湯、日本に３つしかない温泉があるわけです。日本三大美肌の湯、これらをやはり東北地方に観光バスが行きますよね、高速道路通って、さくら市に寄ってもらっても、15分前後で喜連川道の駅に着くのかなとは思うんですけれども、そういうのに対して、やはり何というんですか、三大美肌の湯というのをもっとＰＲしていったほうがいいと思うんですよね。何かちょっとインパクトが足りないような気がするんですよ。那須とか塩原にも温泉はありますけれども、ここは日本三大美肌の湯ですから、もっとこれ力を入れてもらいたい。喜連川の道の駅に来てもらって、温泉に入って、地産地消の喜連川の農産物とかそういうのを買っていただくというのを、もっと執行部に力を入れてもらいたいなと思っているんですけれども、結局、観光会社、そういうのも今度新しくＪＴＢ専門業者の社員が採用しますよね。そういうのとも話をしながら、もっと日本三大美肌の湯、ＰＲしてもらいたい。その点どんなふうに考えていますか。ちょっと弱いのかなと思うんです、いまのところね。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 ただいまの鈴木議員の再質問にお答えいたします。 日本三大美肌の湯ということで、この点につきましては、従来から喜連川温泉の最大のアピールポイント、セールスポイントというようなことで、いろいろな政策を展開してきたところではございます。ただ、そういった中で、議員のご指摘も十分踏まえて、ただいまありましたように、４月以降はＪＴＢさんの職員を迎えるというふうなことで、まさに旅行会社の職員というようなことで、そういった観光のプロの方になると思いますので、そういったノウハウを活用しながら、観光振興を図っていきたいと。その中でどういった効果的なＰＲができるのかというふうなことも十分検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 若干の補足をさせていただきます。 今、その日本三大美肌の湯のアピールということでございますが、実は今年度、来年度、県のほうの補助事業を使いまして、実は喜連川温泉、喜連川の道の駅も立ち寄ってもらうようなツアーということで、文星芸大とあと鹿沼市とさくら市、三者でそういった首都圏からのツアーをまずちょっと試しにやってみようというような取り組みを今進めているところでございまして、そういった中で日本三大美肌の湯と、さくら市でいきますとミュージアム、そういったところも立ち寄っていただくというようなツアーを試行的に始めますので、そういったものの動きをこれからも加速化していければなというふうに考えているところでございます。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） わかりました。 それでは、これあと１問だけ観光ＰＲについて質問させて、次に移りたいと思いますが、これは私の提案というか考え方なんですけれども、大田原には大田原牛あります。宇都宮には餃子のまち宇都宮、この間、鹿沼でいちご市とか何かそんなのが出ていました。さくら市はさくら市ブランド認証品は14品目ありますよね。これ細かくてなかなかわかりづらいんで、私の提案ですけれども、さくら市には肥育牛もかなりいます。またニラとかシュンギク、これ農産物の割合もかなり多いですよね、さくら市でつくっているのが。そういうのあわせて鍋のまちさくら市とかと、これは私の提案ですと。何か一つにまとめる、そうするとインパクトが強い。ばたばた細かいんじゃわかりづらい。ブランド品14目と言ったって、多分全部言える人いないんだと思うんですよ。わかりづらい。一つにまとめる。 〔「鍋、いいね」と言う者あり〕
◆１４番（鈴木恒充君） 鍋のまちさくら市、それで肉を利用する、それで農産物はシュンギクとか、かなり生産高いですよね、シュンギクとかニラというのは。だから、一つにまとめるんです。これ私の提案ですよ。鍋のまちはさくら市ということで、まとめて肉鍋とか鍋うどんとか、そういうふうなのを、その方がさくら市のインパクトがかなり強くなると思いますよ。私の考え、それに対して市長どう思いますか。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの鈴木議員の再質問にお答えします。 すばらしいご提案をいただきました。 鍋というと、いろんな材料が入ってきますんで、美肌関係でいきますと、道の駅でも何か美肌関係の商品が出ませんかという要請をしているところですが、美肌ラーメンが出るらしいですけれどもね。コラーゲンなんかを使えば、美肌に関係する鍋にもつながっていきますし、さくらポークやさくら牛とかいろんな品目もありますので、そのものを一体的にアピールできるものとしては、何か有効なものを考えていかなければいけないと思いますので、十分参考にさせていただいて、また新たなプロジェクトチームの中でも検討して、発信につなげていければと考えております。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） ありがとうございます。 それでは４番、時間も大分なくなってきましたので、はしょっていきたいと思います。 ４番の定住、転入の促進について、５年間の累計ということでございますが、住宅の建築棟数、現状値が26年のとき、これは303棟で、目標値が1,380棟ということなんですけれども、５年間、単純に1,380棟、かなりこれ多いような気がするんですけれども、そうすると毎年280棟前後建築棟数が建っているんだと思うんですけれども、これ建てかえと新築棟数だけなんですか。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 ただいまの再質問にお答えしたいと思いますが、この資料で捉えております住宅については、専用住宅、共同住宅等を含む建築物の新築と増築を合わせた棟数ということで出してございます。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） 増築も入っているということで、そうするとやはり民間開発の供給区画数がこれ５年間で180区画なんです。だから、何でこの棟数はこんなに多いのに区画数が180区画はおかしいなと思ったんですけれども、大体それでわかりました。多くなっているわけです、かなり増築分も入っていますからね。 あと、民間開発による供給区画数、1,000平米以上の開発された分譲区画数ということで、30年180区画、５年間の累計で見ているわけですけれども、これ1,000平米以上の宅地、雑地の開発区画数、民間がやった、あとは農地法第５条の申請の区画数、何でこれ聞くかというと、農地が大分宅地化なっているのかな、それとも農地じゃなくてそういう雑地の宅地のほうが多いのかなというのを聞くためにこれ言うんです。どのくらい今農地が宅地化されているのか、それわかりますか。
○議長（小菅哲男君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 資料として28年度と29年度なんですが、28年度は民間開発による供給区画数81区画です。そのうち農地転用を要したものが57区画です。29年度は現時点で15区画が供給区画数で15区画とも農地転用を要しております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 14番、鈴木恒充議員。
◆１４番（鈴木恒充君） そうすると、やはり農地を開発しているというのはかなり多いということですよね。こういうふうに、民間開発の区画数とか１年間の建築棟数とか、調べているわけですよね、何棟建っているよ、何区画できているよと。調べているにもかかわらず、今回急遽、上松山小学校の増築の話が出ました。何のためにこういう数字調べているんですか。こういう数字調べていれば、これ前もってわかるわけですよね。何年後は上松山小学校は増築しなきゃなんないなという、そういうのわかるわけですよ。急遽出るというのは、これおかしいと思うんで、何のためにこういう調査しているのかなと。それに対してお答えください。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 上松山小学校の現在の話につきまして再質問をいただいたわけなんですが、私も学校教育課のほうにいた経験もございますので、その当時のこともちょっとお話しさせてもらいますが、その当時、上松山小学校区内のゼロ歳から６歳までの児童数、乳幼児も含めたその子供の数等も見まして、その当時は児童数がふえていなかったんです。その中で、開発の動向が、その当時は上松山小学校区が非常に少なくて、氏家小学校区のほうが相当多かったという傾向がございました。それがここ最近は、氏家小学校区の中の開発の工事数が減少傾向にあって、それが上松山小学校区のほうにシフトしているというような実態もございます。
◆１４番（鈴木恒充君） 以上で質問は終わります。
○議長（小菅哲男君） この際、昼食のため暫時休憩いたします。休憩は13時45分といたします。 （午後零時１７分）
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○議長（小菅哲男君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開したいと思います。 （午後１時４５分）
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△渋井康男君
○議長（小菅哲男君） 13番、渋井康男議員の質問を許します。 〔１３番 渋井康男君 登壇〕
◆１３番（渋井康男君） 13番、渋井です。 ただいま議長のほうから一般質問の許可が出ましたので、一般質問をさせていただきます。 また、傍聴者の方には、午前中に引き続き午後も傍聴いただきまして、大変ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 我が国は、人口が減少する中で、超高齢化を迎えつつあり、いかなる国も経験したことがない社会に突入することになります。こうした社会では、消費の低迷からＧＤＰや税収の落ち込みも想定されます。これに対し、増加する社会保障関係費の増加に加えて、原子力発電所の廃炉や高レベル放射性廃棄物の処理、地球温暖化による甚大化する災害への備え等も必要となってきます。 また、我が国における長期債務は、先進諸国と比較しても膨大であり、このままでは財政も破綻しかねないと思われる状況にあります。 さらには、こうした状況を認識しながらも、消費税を増税するたびに法人税を減税してきた国は、将来の子供たちよりも直近の選挙しか考えていないと認識することも必要です。 財政面以外でもさまざまな矛盾が内在し、一部は表面化して、社会的不安ともなっています。介護保険導入時の趣旨では、介護離職、介護難民、介護施設内における虐待など、介護保険の目的は達成されたでしょうか。また、非正規雇用労働者の増加による所得格差や、教育格差、待機児童や、入居を断られてさまよえる高齢者、その全て、政策の産物が創出した問題ではないでしょうか。 ここで、地方行政について考えてみます。 地方の時代と言われて久しいところですが、果たして地方の現状はどうでしょうか。人口減少社会にあっても、東京への一極集中に歯どめがきかない状況であり、地方の過疎化は加速度的に進行しています。ネット社会の到来により、仕事に場所は不問となると言われていたが、一極集中はより進行しているのが現実です。富が集中する東京のやからで限界集落、買い物難民、放置される空き家、耕作放棄地等々、暗い言葉で語られる地方が横たわっています。 さくら市も例外ではありません。若者は親元を離れて東京に就職したり、県内勤務であっても、利便性のある都市部に居住することで、高齢者の世帯が増加し、地域活動は維持するのも苦労していると聞き及びます。 高齢者は、健康不安や寂しさを抱えつつ、認知症や要介護におびえながらも、子供たちに心配や迷惑をかけたくないと「ぴんころ地蔵」に通うというそうした姿を思い浮かべてください。農村地域では、先祖から受け継いできた田畑ばかりか、生家や墓さえも自分たちの代までと諦めさえも口にする高齢者もいます。市街地でも地区行事等へ出席する義務意識は低下し、お互いに干渉しない、あるいは無関心という風潮が強まっています。 このように社会のさまざまな局面で社会のゆがみは生まれていますが、原因としては、経済発展と効率性を優先する余り、疲弊する地方を黙視してきたことにあります。現在を生きる私たちの世代が未来を生きる子供たちに対して、このような贈り物をして許されるのでしょうか。 こうした現状から、国は人口減少の歯どめと人口の東京の一極集中を是正するために、まち・ひと・しごと創生法を交付しました。同法に基づき、長期ビジョンにおいて、総人口の目安や人口構造の若返り、生産性の向上を図ることにより、2050年代に実質ＧＤＰ成長率を1.5％から２％程度の成長率を維持するなどの目指すべき将来の方向性を示しました。 同法第10条の規定に基づき、本市もまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。本市は、住みよさをアピールしているところですが、子供たちの将来を思うとき、ここで生まれてよかった、ここに住んでよかったと言われるさくら市にしたいと考えます。 こうした考えから同戦略において、４つの基本目標を設定していますので、本日は同目標に関連して質問させていただきます。 基本目標１、地域産業を活性化させ安定した仕事を創出する。就業先を確保して、将来にわたり定住化を促すよう努め、安定した自主財源を確保するために多くの自治体は企業を誘致しようと土地の取得に係る支援や、誘致補助金など種々の優遇策を設け、トップセールスをする実例も少なくないと聞き及びます。しかし、民間企業は、自社の利害を勘案して判断するところでもあり、多くの自治体は苦労している現実があります。 そこで、最初の質問ですが、本市においても本田技研の進出を契機として、関連会社の誘致に努めてきたところですが、これまでの活動内容と誘致できた企業数、また企業が本市に進出した理由、あるいは決断の契機となった事象等を支障のない範囲でお答え願うとともに、これまでの取り組みを通して、企業が進出する条件として本市の強み、弱みは何かをお尋ねいたします。 また、こうした企業誘致の困難さや、自治体間で優遇策の競争を招く懸念を鑑みれば、起業家に対する信用を充実させる自治体もあると聞き及びます。業種や地域の特性によって多少の違いはあると思いますが、起業家は融資制度の充実や、開業に係る経費の補助、人材の紹介等を求める傾向があるようです。そこで、基本目標の中で、市内の元気な起業家を支援するため、創業支援を実施するとありますが、具体的な支援内容についてお聞かせください。 次に、市内で事業を展開する企業同士の組織があり、かなり以前から交流を図っていたと思います。当該組織はどのような目的を持った組織なのでしょうか。また、異業種の交流を通じて、具体的な成果につながった事例はありましたか、お尋ねいたします。 次に、基本目標２、定住人口・交流人口をふやす。 本市における人口の微増は、「フィオーレ喜連川」や「びゅーフォレスト喜連川」などの民間分譲や区画整理事業によるところが大きく、いわば社会的要因によってもたらされる現象であります。将来にわたって現在の人口を維持するためのさらなる生活環境整備が求められています。 ここで質問ですが、転入者等の受け皿とするために、民間開発を支援し、宅地の供給を促進するとの記載があります。ＪＲが分譲する温泉つき住宅地「びゅーフォレスト喜連川」の販売について、現前とありますので、それとは別の民間開発と思われますが、いかなる場所を想定しているのでしょうか。 また、ＪＲが分譲した温泉つき住宅地「フィオーレ喜連川」の現状をご存じでしょうか。当初は人気があって、倍率も高く抽選でしたが、現在では当初価格を大きく下回っても買い手がつかず、そのままになっている区画も相当あります。将来にわたって人口増が見込めない想定であれば、供給過剰や乱開発を避けるためにも、行政はこうした土地の活用を最優先に検討すべきではないでしょうか。 次に、民間活力を生かし、空き家、空き店舗の有効活用を図るとあります。 市街地であれば、多少の需要も見込めますが、過疎化する集落の空き家の需要を見込むことは容易ではありません。こうした空き家を維持・活用するための方策をお示しください。 また、市外への転出を抑制し、三世代同居、近接居住などを促進する事業を検討しますとあります。近接居住は理解できますが、三世代同居を促進するのは現実的なものでしょうか。市役所では、三世代同居している職員はどの程度いるのでしょう。子供たちは親との同居を前提とすれば、結婚相手を絞られ、また子供たち夫婦に気を使ってまで同居したくないと考える親も少なくないと思われます。果たして効果を期待できるのでしょうか、お尋ねいたします。 基本目標３、結婚・出産の希望をかなえ、子育てと教育を充実させる。 経済発展によって生活レベルが向上し、人々は一度しかない人生を楽しむことを優先するようになりました。家を守り子供のために生きるという考えは薄らいでいます。こうした人生観は男女を問わず結婚観にも反映され、自分に合う相手があらわれるまでは結婚しない、あらわれなければ結婚しなくても仕方ないと考える若者も少なくないようです。 市のアンケートによれば、理想とする子供の数と現実に持てそうな子供の数に0.5人ほどのギャップがあります。子育て支援策も必要ですが、まずは、こうした若者の考えを理解し、男女が出会う機会を数多くつくることが求められています。 ここで結婚支援事業についてお尋ねします。委託により実施している同事業ですが、事業を契機として付き合うようになったカップルは何組ありますか。また、事業の実施によって新たな課題も見えてきたと思いますが、それはどのようなことですか。 次に、基本目標４、地域での豊かな暮らしを確保する。 住み続けるには安心して生活できる基盤が必要です。その中でも協力し合える地域コミュニティーづくりは最も大切な要素ですが、現在にあっては最も困難な課題と言えます。地域によっては、高齢者のみの世帯が増加し、役員の選出、消防団員や体育祭の選手集めにも苦労していると聞き及びます。 農村では離農が増加する中で、条件のよくない地域では耕作放棄地が目立ち、生家や先祖から受け継いできた田畑や墓さえも自分たちの代までと諦めさえも口にする高齢者がいます。都市部でも地区の行事等へ出席する義務意識が低下して、お互いに干渉しない、あるいは無関心という風潮が強まっています。 ここで、４点ほど質問いたします。 １つとして、協力し合える地域コミュニティーづくりを実現するためには、地域住民と行政の協働が必要と考えますが、各々の役割をどのように考えていますか。 ２つ目として、地域カルテを作成するとありますが、着手された地域は幾つありますか。また、地域がみずから課題と向き合う地域協議会の数は幾つですか。 ３つとして、新たな地域コミュニティー形成事業と地域リーダー育成事業について、事業内容を具体的に説明願います。 ４つ目として、買い物環境総合整備事業について具体的な内容を説明願います。また、買い物難民に対して、喜連川商工会が宅配事業を行うような計画もあったと思いますが、その後はどのようになっているのでしょうか、ご説明願います。 以上、11項目について質問させていただきました。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの渋井議員のご質問にお答えいたします。 議員からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる各基本目標について、さまざまな観点からご質問をいただきました。この戦略におきましては、４つの基本目標を設定し、その実現のため26の施策を掲げております。私は、そのいずれもが市政展開における最重要課題であることから、それらについて確実な成果を上げるべく進化プランを示して、これをさらに力強く進める道筋を示したつもりであります。 多くの質問がございますが、以下、私が答弁する内容と各所管部長から答弁する内容とがございますので、ご容赦いただきたいと思います。 まず、企業進出の状況に関してご質問がございました。本田技術研究所の進出に関しては、平成19年に同社誘致に取り組むためのプロジェクトチームを当時の企画課において組織し、翌平成20年には当時の商工観光課を中心に企業誘致プロジェクトチームを改めて組織し、同社関連企業の誘致を図ってきたところであります。しかしながら、時を同じくして、世界同時不況、リーマンショックが起こって、企業活動が停滞し、景気が一気に冷え込みました。当然ながら、同社の進出計画も凍結され、本市の誘致体制も方針変更を余儀なくされたという経緯がございます。 その後、経済状況の回復に伴い、計画どおり本市内での操業が決定をされ、行政機関として行える後押しを進めてまいりました。また、関連企業への誘致支援、関連企業以外の他の進出動向にも注意を払いつつ、昨年委嘱した企業誘致アドバイザーのもと、新たな誘致活動の具体的な成果があらわれつつあります。 次に、具体的な誘致企業数についてお尋ねがありました。誘致に成功した企業は２社、加えてほぼ進出を予定することになっている企業を加えると３社でありますが、この１年で成果を上げることができております。 詳細については産業経済部長から申し上げます。 次に、そうした誘致は図るに際しても本市の強み、あるいは弱みは何かとのお尋ねがありました。 まず、強みについて申し上げます。さくら市の強みは、数多くあると考えておりますが、やはり立地条件、立地環境のよさであると考えます。物流に必要不可欠な主要幹線道路からのアクセスのよさ、地理的条件であります。居住環境については、土地が安くて、ゆったりした敷地が確保できる上に、身近な自然に恵まれ、休日には日光や那須などのリゾート地に身を置くことが即可能であります。そして、医療施設が整い、福祉施設、スポーツ施設に加えて、教育、子育て環境も好評であります。さらにこれらを進化させることでまだまだ魅力を高められる要素がそろっていると考えております。 このようなことから、本田技術研究所を初めとする自動車産業、あるいはニッカ、エバラさんなどなどを初めとする食品関連産業における特に優良な企業が数多くこのさくら市に存在をするということも強みであると考えております。さらに、それらの大企業などからの業務を請け負う地元立地企業が肩を並べて良好に業績を伸ばしながら、バランスよく立地をしているということも本市のよさの一つだと考えております。 また、そうした企業経営者からは真面目でよい人材が多いとお褒めをいただいているところであり、この点も長所であると考えております。 一方、企業誘致における弱みでありますが、これについては、これまで受け入れ可能な具体的な箇所を紹介する体制ができていなかったことであると考えております。受け入れ可能な土地というのは存在するのですが、いわゆる工業団地の区画として応募を受け付けているわけではないため、問い合わせがあっても受け皿がないとしか対応ができなかった消極体制そのものが弱みであったと言わざるを得ないと考えております。 造成済みで募集中である産業団地スペースは整っていないという実態でありますので、ある程度いたし方ないとも言えますが、それではお客様を受け入れるつもりがないという閉店状態であります。私は、お客様である企業を受け入れるためには、やはり常に開店をする準備の状態を保つ取り組みを行っておくことが重要であると考えることから、常に候補地になる土地の状態を確認をして、要請があれば直ちに交渉あるいは造成の着手にスムーズにスタートしていけるよう、水面下の準備を整えておく不断の努力について指示してまいります。 可能性のある用地は、喜連川工業団地の一部及び隣接の工業専用地域、あるいは蒲須坂地内の一定箇所を初め、その他の箇所にも少なくなく存在していると考えておりますので、新規の進出要請には即応じられる体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、元気な起業家を支援する創業支援の具体的内容についてお尋ねがありました。本市における創業支援策としては、新規出店者の支援を目的としたインキュベーター施設が中心街の活性化にも寄与しながら、氏家、そして喜連川両地区に整備されております。ご存じのとおり、新たな出店社の経営が軌道に乗るまでを応援をして、その後、市内の空き店舗などへと誘導し、定着をしていただくという内容であります。氏家地区のインキュベーター施設においては、その施設を巣立った後に空き店舗などを活用して、同地区内に新たな店舗を出店して営業している事例が生まれております。 また、平成29年度からは創業者支援を対象とした市の融資制度も構築されております。商工会が行っている経営支援や空き店舗などの情報提供などとともに積極的に活用していただくことによってなど、起業を目指す人たちを応援してまいります。 次に、さくら市内の企業による組織あるいは民間開発について、転入者への支援、空き家や空き店舗等の活用については総合政策部長、産業経済部長から答弁をさせます。 私から次に、三世代同居の促進についてお答えいたします。 本戦略には定住人口、交流人口をふやすための事務事業例として、三世代同居等支援事業が挙げられております。私は、高齢夫婦からひ孫の世代までもが同居するケースも出てきているという現実に照らして、三世代同居というよりは多世代同居と表現したいと思いますが、こうした同居、あるいは近接居住スタイルは子育ての労力軽減、あるいは親や祖父母への介護などを考えると推奨されてよいものだと考えております。さくら市の暮らしを楽しむ、充実させるためにも可能な限り親子、孫、ひ孫までもが同じ家、あるいは同じ敷地、または近接に生活拠点を設けてもらうことが、暮らしやすい暮らしを楽しむ住環境を表現することにつながると考えております。 現在、具体的な事業については実施しておりませんが、多世代同居は少子高齢化に対応するモデル的な形だと考えますので、市独自の有効策について研究してまいりたいと考えております。 次に、結婚支援事業、地域コミュニティーづくり、地域カルテについては総合政策部長から答弁をさせます。私からは、地域コミュニティー形成事業や地域リーダー育成事業に関する考え方について述べさせていただいて、具体的な中身については総合政策部長から補足させます。 さて、人生100年時代の到来が取り上げられ、私もその議論に注目しておりますが、その中では人生100年、100歳ということですので、それに比べると65歳、あるいは後期高齢の始まりと設定されている75歳以上であっても若者であり、まだまだ現役である、そんな社会をつくらなければいけないのだという主張も出てきております。 地域コミュニティーづくり、あるいは地域リーダーについて考えてみますと、さくら市の地域の現実としても、まさに60代後半からはるか上の年代の活力あふれる皆様方がリーダーとなって、地域の魅力ある活動に尽力をされ展開されているものと考えております。一部の例として、例えば蒲須坂地区、あるいは上阿久津地区における活動は目を見張る顕著な活動として感銘、敬服させられております。他の多くの地域でも、そして現役をリタイアした世代の皆様が地域ボランティアあるいは防災活動に貢献していらっしゃいます。今後、各地域で開催を予定しているさくら市での暮らし懇談会を通じて、地域の皆様と意見交換を重ねながら、これからの地域づくりに資する実行ある取り組みの実施について検討してまいりたいと考えております。 市としても、そうした地域活動のコーディネートなどに今年度新設した市民活躍推進係を初め、職員一人一人が取り組み、市民活動が生き生きと展開されるよう努めてまいり、本市に住む地域住民の活動を活発に行っていただくためのさまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。 次は、買い物環境総合整備事業についてでありますが、これについては総合政策部長に答弁をさせます。 以下、各所管から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 渡辺 孝君 登壇〕
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 私からは、企業誘致の活動状況及び市内企業による組織について、市長答弁に補足説明をいたします。 企業誘致につきましては、従来から活動してまいりましたが、平成28年度からは、新たに設置した企業誘致アドバイザーと連携をして、市内各企業を訪問、市企業が抱える課題等の把握や規模拡大等の相談、ビジネスマッチング等の支援、また栃木県民間開発業者等から県外の企業動向等の情報収集などを行ってまいりました。 今年度につきましては、新たなアドバイザーが就任し、引き続き企業訪問等を行い積極的な企業誘致活動を実施しております。１月末までの実績でございますけれども、情報交換業務として企業や金融機関、不動産会社、ディベロッパーなどへの訪問が延べ196回、企業創業支援業務といたしまして、地元企業の敷地拡張等の相談で12回、それから新規立地支援業務といたしまして、当市への進出意向のある企業の相談などを含め46回、合計で延べ254回の訪問、相談を行っております。成果といたしましては、先ほど市長答弁にもありましたとおりでございますが、引き続き積極的に取り組んでまいります。 続きまして、市内企業による組織についてであります。 企業同士の組織には、各工業団地会などもございますが、市がかかわりを強く持っておりますさくら市企業振興協議会についてお答えをいたします。 さくら市企業振興協議会は、前身でありますさくら市雇用促進協会の解散に伴いまして、平成28年度に発足をいたしました。企業振興協議会は市内企業、金融機関、商工会、ハローワーク、市が一体となって企業が抱えるさまざまな問題や課題を解決するための組織となっております。 今年度は、企業アンケートを実施いたしまして、回答の多かった雇用確保対策や企業ＰＲを行うため、企業紹介の冊子を作成をいたしまして、先ごろ開催されました成人式で配付を行いました。また、就職を控えた学生とその保護者を対象といたしました就活セミナーといたしまして、講演会あわせてシンポジウムというような形で３月に実施をする予定となっております。 企業振興協議会につきましては、まだ発足して間もないため、具体的な成果はこれからというようなことでございますが、市内企業の安定経営、創業規模拡大等の支援に努めてまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。 〔総合政策部長 君嶋福芳君 登壇〕
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 市長答弁に補足説明をさせていただきます。 まず、転入者の受け皿とするための民間開発についてでございますが、「びゅーフォレスト喜連川」以外のどのような場所を想定しているのかとのご質問がありましたが、特定の場所を想定しているわけではございません。市内全域で民間開発等については、受け皿となれればということになるかと思います。 「フィオーレ喜連川」の現状につきましてですが、全区画数1,117のうち、家屋が未建築な区画については約400区画ほどございます。このような土地の活用を優先的に検討すべきではないかとのご意見をいただきましたが、所有者が既に分譲済みで、所有者が個人ということになってございます。民地でございますので、市が率先して個人資産の利活用にまで踏み込むことはなかなかできない点があるかと思います。しかしながら、渋井議員からご指摘いただいたとおり、未利用地が多数ありまして、それらは本市への移住検討者の受け皿ともなり得るという重要な資源の一つとも捉えております。 そこで、現在は個人所有の空き家を有効に利用するために、昨年度より事業開始をいたしました空き家等情報バンク、こちらに個人所有の空き地、これも組み入れて取り扱えるよう、現在市内の協力業者とともに制度拡充に向けて検討しております。なるべく早い時期に個人所有の空き地を取り扱えるようにしまして、それらの有効活用に努めたいと考えているところでございます。 次に、空き家等の維持・活用するための方策についてでございますが、現在、空き家、空き店舗の利活用につきましては、栃木県宅地建物取引業協会との協定のもと、市内の不動産業者様にご協力をいただいて取り組みを行っているところでございます。事業開始後、約１年を経過したため、昨年の12月に市と協力をいただいている業者様との間で具体的な課題の共有、またそれに対する対応手法の検討、制度の拡充等について、意見交換を行ったところでございます。 その中で、課題の一つに、空き家物件の登録の伸び悩みというものがございました。現状としましては、空き家、空き店舗の利活用の前に、まずはより多くの未利用物件を利活用するために、今は登録を進めるということが必要であるとの状況でございます。そのために、物件所有者に対しまして、それら空き家等情報バンクの登録を促し、物件数をふやすことを最優先としてまいります。また、空き家同様に移住・定住者の受け皿となる空き地につきましても先ほど申し上げましたとおり、この情報バンクに取り扱いができるよう制度拡充を検討しているところでございます。 本市の貴重な資源であります空き家・空き地等の有効利用に向けまして、市内の協力いただいている不動産業者の方々と一緒に、まずは必要なことを着実に積み上げてまいりたいと思っております。 なお、空き店舗の活用につきましては、これは産業経済部サイドでございますが、現在、空き店舗活用での出店者に対しましては、市独自の財政支援策を講じているところでございまして、具体的に出店等の事例も出てきてございます。 次に、結婚支援事業についてでございます。 さくら市では、平成27年度より結婚支援事業として、男女の出会いの場を提供する婚活イベント「咲くらコン」を年に２回のペースで既に５回実施しております。今週末、25日は第６回目を予定しているところでございます。５回までの合計としまして、男女累計で213名の方にご参加をいただきました。そのうち約半数、55組、110名の方がカップルとして成立をしているところでございます。ただ、今のところ情報としましていただいていますのは、結婚に至ったのは３組というような情報はいただいているところでございます。 そうした中、課題も見えてまいりました。一度「咲くらコン」にご参加いただいたものの、残念ながらカップル成立に至らなかった方の中で、その後再度「咲くらコン」へご参加いただく、チャレンジいただくというケースがふえてきております。複数回参加することで、イベントの雰囲気や傾向をつかむことができ、余裕を持った自己ＰＲが可能となる点ではよい点であるというふうには捉えられますが、その一方、リピーターがふえることによりまして、新規参加者の参加枠が減るということで、新たな出会いの可能性が制限されてしまうといったようなところも課題として見えてまいりました。 今後につきましてはイベント回数や、１回当たりの参加人数、１人当たりの参加上限回数、参加条件等さまざまな様子につきまして、検証を行いながら、よりよい男女の出会いの場が提供できますよう事業を推進していきたいと考えております。 次に、地域協議会についてですが、地域カルテとは、対象の地域が今、どのような状況なのか、地域の健康状況の記録とも言えるものでございます。地域ごとの強み、弱みの把握や地域の持つ魅力や課題を共有することで魅力的なまちづくりを行うためのツールの一つとされております。 本市におきましては、宇都宮大学地域デザイン科学部との共同研究のもと、さくら市内でも人口減少が著しい地区として、現在モデル地区として取り組みを進めている河戸地区におきまして、今年度実施した河戸地区全住民対象アンケートの結果をもとに、この地域カルテの作成に着手しているところでございます。また、河戸地区の住民の皆様との意見交換や地域交流イベント、先進地調査等を行いながら、今後の地域のあり方、地域協議会の設立等について現在模索をしているところでございます。 現時点においては、市内では地域協議会までの設立はない状況ではございますが、当面、宇都宮大学と連携しながら、モデル地区である河戸地区での協議会設立に向けた気運醸成に向けて、取り組んでまいりたいと考えます。また、その後につきましては、それ以外の地区にもそのモデル地区への取り組みを横展開という形で広げていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、地域コミュニティー形成事業と地域リーダー育成事業についてですが、新たな地域コミュニティー形成事業については、人口減少社会に対応した地域コミュニティーの形成を目的として、昭和28年度に一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成金を活用いたしまして、市民やボランティアの方々が集うシンポジウム、あるいは行政区長を対象とした地域活動に関するアンケートなどを行った事業でございます。 シンポジウムにつきましては、行政区長、民生委員、ＮＰＯ等の市民団体等の約80名の参加をいただきまして、市民活動報告、パネルディスカッション等を行いました。また、アンケートにつきましては、地域活動の実施状況、地域の課題等を内容として今後の小さな拠点づくり推進事業を進める上での参考資料としていく予定でございます。 地域リーダー育成事業につきましては、まちづくりを担うこれからの人材の発掘及び育成を目的として、平成28年度に国の地方創生加速化交付金を活用しまして、生涯学習課による市民大学、イベント企画講座を行ったものでございます。市民がイベントを企画し、実際に実施できるようになるためのスキルアップ的な講座となっておりまして、全６回実施いたしまして、15名の受講者がありました。 最後になりますが、買い物環境総合整備事業についてです。この事業につきましては、年齢を問わず市民が買い物をしやすい環境を整えるということを目的としたもので、平成28年度の国の地方創生加速化交付金、こちらで活用ができないかということで取り組んだものでございます。特に、買い物等で困っているというような声が多い喜連川地区で、在宅で買い物ができるような移動販売車の導入を想定をしまして、具体的な事業の担い手候補者であります商業者、商工会等々協議を行ってきたところでございましたが、具体的に最終的には、その担い手が決まらなかったということで、この事業の実施については見送ったところでございます。 現時点では、喜連川商工会が和い話い広場におきまして、そのスタッフが週１回、直接登録世帯から商品等の注文を受け、そのお宅までお届けをするというような事業を現在実施しております。当面はこの事業の状況を確認をいたしまして、地域の移動販売に対するニーズの把握といったものに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（小菅哲男君） 13番、渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） 詳細な説明、ありがとうございました。 質問も数が結構ありますので、その中から何点か再質問をさせていただきたいと思っております。 まず最初に、企業アドバイザーの件なんですが、平成28年度に１年間活動してきたわけでありますが、それにおいて情報収集に努めてきたと。この情報収集の中で見えてきた課題といいますか、一番の課題は何だったかお聞かせいただければと思います。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 ただいまの渋井議員の質問にお答えいたします。 アドバイザーのほうで各企業等の相談を受けている中では、やはり先ほど市長答弁にもありましたように、弱みの部分、そういったところの相談が一つ課題だというふうなことで報告を受けております。 それから、あともう一点といたしましては、雇用の確保が非常に難しい状況になっていると、そのような状況も報告がございました。 あと、既に進出している企業からの相談では、敷地を拡張したいと、そういうふうな相談も比較的多いというようなことで聞いておりますので、その辺についての課題をこれから整理をしていきたいというふうなことで考えているような状況でございます。
○議長（小菅哲男君） 13番、渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） 目標の中で企業誘致というのが叫ばれていますが、先ほど市長のほうの答弁にもあったように、受け入れ可能な工業団地が不足しているのが非常に弱みであるというようなこともありました。今現在の喜連川工業団地があるわけですが、あそこの区画の中で土地は売れているが、企業が来ていないというような土地はあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 現在認識しているのは、そういった形で３カ所ほどあるというふうなことで認識をしております。
○議長（小菅哲男君） 13番、渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） 実際に企業誘致を進めるに当たっても、土地がないんではなかなかこれ、企業誘致も前に進まないと思いますが、アドバイザーの方とよく連携をとりながら、既存の企業の拡張とか、そういう部分で、とにかく雇用の確保に努めていただければと思います。 次に、雇用促進協会が28年度に解散して、新たに企業振興協議会が立ち上がったということでございますが、これ、雇用促進協会と企業振興協議会の違いというのはどのような違いがあったのか、もしわかればご説明願います。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩いたします。 （午後２時２９分）
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○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時３０分）
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○議長（小菅哲男君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（渡辺孝君） 産業経済部長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 基本的なものは引き継いでいるというふうなことでございますが、新たに就職相談とか、今回３月に予定しておりますシンポジウム等、そういったものに新たに取り組んでいきたいというふうに考えている状況でございます。
○議長（小菅哲男君） 13番、渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） じゃ、企業振興協議会が新しく立ち上がったわけでありますが、現在この企業振興協議会に入会している企業数というのは何社ほどあるんでしょうか。
○議長（小菅哲男君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（手塚秀樹君） 商工観光課長です。 ただいまの渋井議員の再質問にお答えします。 約80社となってございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 13番、渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） 80社の方が入会されているということで、雇用促進協会のときは数というのはわかりますか。
○議長（小菅哲男君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（手塚秀樹君） 詳細な数字は正直、ちょっと手元に資料がないんですが、当時発足してから順調なころ、おおむねそのぐらいの社数と伺っております。
◆１３番（渋井康男君） 同じぐらい。
◎商工観光課長（手塚秀樹君） ええ。 徐々に解散間際については加入者が減ってきたというふうなことでございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 13番、渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） 企業振興協議会が新しく立ち上がったわけでありますので、雇用とか、非常に企業誘致しようとしても雇用の確保は難しいとかというような部分も先ほど申されておりました。こういう協議会を十分指導しながら雇用の確保にもつながるような取り組みをしっかりやっていただければと思います。 次に、フィオーレの区画数でありますが、フィオーレは現在、全区画が1,117ある中で400区画が未建築ということ、先ほど答弁の中でいただきました。この未建築の400の中には、フィオーレの区画は全ての土地がもう売却済みになっているのか、お聞かせ願います。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 すみません、ただいま手元にはその数字については、資料としては持ってございませんが、一時期、田町側から入っていきました区画の北側斜面の区画、あそこは何区画か売れ残っていたというようなことは二、三年前あったかと思いますが、その後そこがどうなっているかまではちょっと確認はしてございません。
○議長（小菅哲男君） 13番、渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） じゃ、まだ把握はしていないということですね。 フィオーレも発売当時のころには、本当に結構人気があって、かなりの購入を希望する人がいたみたいですが、あれから30年ぐらい経過したと思いますが、最初は、退職して第二の人生を静かなところで暮らしたいというような形で移住してきた方もたくさんいると思います。でも、年月の中で片方が亡くなったりすると、とにかく車がないと移動できないような場所でありますし、また、かなり急傾斜のところに建物も建っているから、高齢者になると、上がったりおりたりでも相当厳しい状況になっているような部分も聞いております。 これから先、本当にあいている今、結構中古住宅として売りに出されているような部分もあると思いますんで、そういう面においても行政のほうでもいろいろ指導した中で、とにかく10年、20年先にあそこの地区がゴーストタウンみたくなっちゃうんでは困りますので、そういう働きかけもしっかりやっていただきたいと思います。 あとは、空き家活用の実績ということで、先ほど説明いただきましたが、空き店舗として実際今までに活用された店舗数というのはどのぐらいありましたか。
○議長（小菅哲男君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（手塚秀樹君） 商工観光課長です。 ただいまの渋井議員の再質問にお答えいたします。 28年度の実績としましては、３店舗申請ございまして、途中１店舗が事業の進捗のほうで断念ということで、結果２店舗で、今年度については現在までで３店舗の利用となってございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） 13番、渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） 空き家・空き地の活用、これからますます大変な時代に入ってくるのかなというような気もいたします。 先ほどは市長のほうで三世代における答弁をいただいたんですが、今、さくら市全体としてひとり暮らしの世帯という把握などはしておりますか。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩いたします。 （午後２時３７分）
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○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時３８分）
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○議長（小菅哲男君） 保険高齢課長。
◎保険高齢課長（永井宏昌君） 保険高齢課長です。 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 27年の国勢調査の結果でなんですが、65歳以上の高齢者の独居世帯は119世帯となっております。
○議長（小菅哲男君） 13番、渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） さくら市全体で今119世帯あるということでありますね。 〔発言する者あり〕
◆１３番（渋井康男君） 高齢者65歳以上の独居世帯。 〔「質問したのは違うよ」と言う者あり〕
◆１３番（渋井康男君） でも今データがちょっとないんで、後でその点についてはお知らせしていただきたいと思います。 本当に、今の私の地元でも16世帯かな、その中でひとり暮らしというのが５世帯あります。１人は40代と50代かな、そのほかはやっぱり65過ぎぐらいになっていて、あと10年、20年たつと本当に地域コミュニティーも成り立たないのかなというような気もいたしております。そういうところも、地方のこともしっかりと考えた中で、行政のほうも取り組んでいただきたいと思っております。 先ほど、三世代のことで、質問させていただきましたが、実は私も三世代住宅なんていうのは今の時代にそぐわないんじゃないかというような質問させていただきました。私のところは今四世代なんですよ。四世代で暮らしていて、確かに親子、孫まで一緒に暮らすと、生活的にもとにかく２つの世帯を持てば、２つの経費がかかる。でも、１世帯で暮らせば、経費も本当に節約もできると思います。 ただ、それを実現するためには、なかなかこれ、並大抵のことじゃないと思っております。市長もそういう希望というよりも、願望というか、理想的なあれはあると思います。だから、もし市長が三世代とか世代を超えた世帯をふやすためには、自分としてはどのような施策がもし、考えがあるんであれば、それを実現できるできないはともかくとして、そういった何か特別な考えでもあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（小菅哲男君） 市長。
◎市長（花塚隆志君） ただいまの渋井議員の再質問にお答えします。 これは、県議会でも議論をしてきた中身でありまして、多世代で住居を求める場合には、何らか支援してもいいのではないかということがメーンの課題となっておりました。
○議長（小菅哲男君） 13番、渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） 何らかの支援を考えていただければ、一番いいかなと思います。 それとともに、お年寄りと子供と親の同居という世帯もあります。この世帯が本当に一番、親が介護状態になってくると、生活的な負担も相当かかってくるし、そのあたりの保障といいますか、そういうのもしっかりよく精査した中で、取り組んでいただければ、施設に入れたくても財政的に入れられない家庭なんかもあると思いますので、そのあたりもこれから高齢化社会を迎える中でしっかり取り組んでいただければと思います。 あと、地域協議会、これ、平成27年の12月の答弁で大河原議員が質問したのかな、31年度までに３カ所立ち上げるというような答弁をいただいておりますが、１地区は河戸地区ということで、残りはどのあたりを想定しているのか、人口減少が著しいような地区だと思うんですが、残り２地区はどのあたりを想定するのかお答えいただきます。
○議長（小菅哲男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（君嶋福芳君） 総合政策部長です。 この地域協議会の３カ所につきましては、その当時想定したものは旧上江川地区、旧喜連川地区、熟田地区というようなちょっと大き目なくくり３地区という想定をしておりました。ただ、その後、大学のほうともいろいろ意見交換をする中で、やはりもともと小学校区のつながりが非常に深いのではないかということもありまして、喜連川でいきますと、旧小学校区を一つの単位として考えてみてはどうかという提案もいただいて、そのために河戸地区というような形に修正をした経緯がございます。 今後とも、その地域の特性、従来のつながりそういったものをある程度、判断材料にさせていただきながら、その喜連川地区については旧小学校区、そんなところを中心に検討させていただきたいと思いますし、また、その後、氏家地区につきましても、そういった意味では人口減少がある程度大きくなってくる地区もございますので、そういったところへの働きかけをどうするかというところも長期的にやはりにらんでいかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（小菅哲男君） 13番、渋井康男議員。
◆１３番（渋井康男君） まだ何点かお聞きしたい点はあるんですが、残り時間が２分32秒ということで、少し早いんですが一応まとめに入らせていただきます。 少子高齢化社会が到来することにより、地方行政の運営はますます厳しい時代に入ると見込まれます。2020年にはオリンピックを迎えるわけでありますが、終了後には景気の下振れも懸念されます。また、2025年には団塊の世代が75歳を迎える超高齢化社会となり、財政的な苦難にあって行政需要は増加の一途をたどることが想定されます。また、下野新聞の未婚予想図の記事によると、2035年には２人に１人がソロ、いわゆる独身と言われております。そして、2040年に半数の自治体が消滅などとも言われております。今後、ますます社会保障費が膨らむ中、安易な経済支援ではなく、将来に希望を持って生活できるようまち・ひと・しごと創生総合戦略が机上の空論にならないように、市民と行政が一丸になって苦難を乗り切れることを切に願いまして、私の一般質問を終了いたします。 ありがとうございました。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩をいたします。２時55分までといたします。 （午後２時４５分）
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○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後２時５５分）
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△岡村浩雅君
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員の質問を許します。 〔２番 岡村浩雅君 登壇〕
◆２番（岡村浩雅君） ２番、岡村です。 皆様、こんにちは。本日最後の登壇者となります。最後までご清聴いただきますようよろしくお願いいたします。 傍聴人の皆様、お忙しい中、大変にありがとうございます。感謝を申し上げます。 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。 私の質問は、２問です。 まず１問目に、水道事業のお話をしますが、議長の許可をいただきまして、資料のほうを配付させていただきました。 草川地域における井戸の位置図でございます。これを参照しながら、何とか号取水場という言い方をしますので、場所がどこにあるのかご確認をしながらお聞きいただければと思います。 まず、冬季における地下水位低下による水道事業への影響についてお聞きいたします。 近年、家庭用井戸の枯渇により、市の水道への切りかえが多く発生するとのお話があります。特に、一昨年、平成28年の話ですが、夏に雨が少なく、冬場も雪が少なかった影響からか、草川地域のみならず、馬場、富岡野、桜野地域においても井戸水から市の水道への切りかえが多く発生しているようです。昨年２月に水道課からもらった資料によると、平成26年から平成29年度までの冬季における水位は年々減少しております。 この質問をするに当たって、過去の議事録を見たところ、平成13年６月氏家町時代ですが、６月の定例会、平成17年12月定例会、平成25年３月定例会と17年ほど前から地下水の低下が指摘されております。原水のほとんどを地下水に頼っている我が市においては、大変心配な状況でございます。そこで、今後特に冬季、市の水道事業、特に氏家地区に与える影響についてお聞きいたします。 ２つ目の質問です。 ３年ほど前から、草川あおぞら保育園西側の第９取水場付近の住民から井戸水が枯渇し、市の水道への切りかえや井戸水の掘り直しの事案が多く発生していると聞いております。住民によりますと、地下水の川上に当たる大中地域では井戸水は普通に出ており、９号取水場付近の住民からは井戸がれは９号取水場による取水が原因と伺っております。 この取水場の取水と家庭の井戸への枯渇の因果関係についてお聞きいたします。因果関係が認められれば、鬼怒川の川向い旧河内町現宇都宮市にある白沢取水場では、井戸水枯渇による近隣住民との協定を結び、水道過入金免除、または井戸の堀り直しの費用を負担しており、こちらを行っております。同様の措置を講ずべきではないかと考えます。 新たな水源確保についての考えです。①の関連にもなりますが、先日の議員全員協議会で示されたさくら市水道事業経営戦略案によると、水道未普及地域を順次改修していくとの方針が示されました。そこで、心配なのが供給量の問題です。先ほど指摘したように冬季はおおむね水位が低下している上に、給水人口がふえた場合に供給量が不足することが考えられます。そこで、新たな水源を確保すべきと考えますが、市の見解を伺います。 大きな２問目です。 スケートボード場開設についてお聞きいたします。スケートボードが2020年東京オリンピックの正式種目になったことから、近年人気を集めております。しかし、市内にスケートボード専用の施設がなく、また近隣の市町にもございません。そのため、利用者は主に総合運動公園駐車場、氏家中学校第二屋内運動場正面玄関前、氏家中学校職員駐車場、そしてここ市役所の駐車場、菜っ葉館など公共施設の駐車場やコンビニエンスストアの駐車場を利用しているのが現状でございます。 スケートボードは段差を利用して遊戯するため、駐車場の車どめ、花壇の縁石、階段、手すりなどにスケートボードをこすりつけた跡が残り、一部花壇の縁石が破損するなどしております。また特に、総合運動公園駐車場においては施設利用者がスケートボード遊戯者との接触の危険が生じているため、最近
スケートボード禁止の立て看板が設置されたところであります。ただ、スケートボードを行っている若者は、スケートボードで遊べる場所を探して遊んでいるだけであり、人に迷惑をかけようとして遊んでいるわけではございません。 このように公共施設への遊戯を禁止するだけでは、スケートボードをする若者は新たに遊戯ができそうな場所を探し出し、そこで遊び、いずれはそこも禁止されるといったいたちごっこになるに過ぎず、根本的な解決にはなりません。そこで、こういった問題を解決するため、そして、競技の普及を図るためにも市内に公共のスケートボード場を開設したらどうかということについてお聞きいたします。 以上、２点です。よろしくお願いいたします。
○議長（小菅哲男君） 花塚市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕
◎市長（花塚隆志君） ただいまの岡村議員のご質問にお答えいたします。 まず、冬季地下水位低下による水道事業への影響についてお答えいたします。 地下水は地表に降った雨や雪、河川や水路に流れる水などが地中に浸透して、長期間地中にある地層中に存在して、広範囲に地下水脈を形成しています。河川などを流れている表流水に比べると水質がよく、水量が安定していることから以前から生活用水、農業用水、工業用水として広く利用されてまいりました。 また、多くの自治体で水道事業に利用されております。さくら市においては、水道事業の水源の全てが地下水であり、貴重な地下資源である良質の地下水をくみ上げて水道水として供給しているところであります。近年、気候変動により、雨の降り方などが変わってきていることや、都市化の進行によって雨水が地下に浸透することなく直接水路や河川に流れ込む場合がふえているため、地下水の水位の低下も懸念されているところであります。 今後とも安定した給水を継続していくため、地下水の水位の状況を継続して監視し、水道事業に影響がないよう十分注意していく予定であります。 詳細な答弁につきましては、
上下水道事務所長より申し上げます。 次に、スケートボード場の開設についてお答えいたします。 現在開催中の平昌オリンピックにおいては、羽生結弦選手や小平奈緒選手を初めとする日本選手の大活躍に大きな感動が呼び起こされました。２年後、東京オリンピック・パラリンピック、そして2022年には「いちご一会とちぎ国体」が予定をされ、さくら市民の皆様の間でもスポーツ熱が高まっていることを感じております。 さて、議員ご質問のスケートボード場の開設についてでありますが、多種多様なスポーツ競技がある中、さくら市では現在、幾つもの団体からそれぞれさまざまな施設整備についての熱のこもった要望書をいただているところであります。 ご質問にあるとおり、スケートボード競技の普及を図ることは市民の皆様のスポーツ振興、青少年の健全育成にも寄与すると考えますし、また市民の利便性向上にも努めなければならないと考えております。現状といたしましては、総合公園敷地内や民間施設の敷地などでスケートボードを行っている方を目にいたしますが、議員ご指摘のように市の総合運動公園など公園施設につきましては、車の出入りする駐車場においての遊戯に関しては、他の公園利用者からの苦情、あるいは縁石が汚損や破損していることの原因になっていることから、また、安全面からも遠慮していただいている状況にございます。 現在、各種団体からの要望にもなるべく応えられるよう施設整備に取り組んでいるところですが、財政的な負担も伴いますので、全ての要望に対して応えられていない状況であります。そのような状況において、何を優先すべきか、市民の皆様が何を一番望んでいるのか、民間施設との協力により実現できる事項があるかどうか、今後まずは情報収集を行い、場所の選定等も含めて関係部署と協議・検討を行ってまいりたいと思います。
○議長（小菅哲男君）
上下水道事務所長。 〔建設部長兼
上下水道事務所長 小島 誠君 登壇〕
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 岡村議員のご質問の市長答弁に対しまして、補足して答弁いたします。 まず、１つ目の質問、年々地下水位が低下し、今後、市の水道事業、特に氏家地区に与える影響についてであります。氏家地区には水道の水源である取水場が７カ所ありますが、全てが草川用水を中心としたその周辺地域であります。地下水の水位は降水量などの気象状況や河川や農業用水の流量に大きく影響を受けることがあるため、時期や場所によっては水位の状況が上下するなど、変動することもあります。 あおぞら保育園近くの第９号取水場で見てみますと、各月によって数値が変動していますが、ここ数年間は、地表面をゼロといたしましてマイナス4.5メートルからマイナス9.6メートルの間で推移しています。全体的な傾向としまして、夏場が高く、冬場が低くなっている状況です。 さくら市の水道水は、給水人口が少しずつふえてきていることから、年々給水量が伸び、それに伴い地下水の取水量も増加してきており、今後も少しずつふえていく見込みであります。 市の水道事業への影響については、取水するための水中ポンプ設備は地下約20メートル程度の余裕を持った位置で運転していますので、取水に対しての影響はほとんどないものと考えています。 ２つ目の質問の草川あおぞら保育園西側の第９取水場付近の住民が井戸水が枯渇し、市の水道へ切りかえる事案が多く発生している。取水場の取水と家庭の井戸の枯渇との因果関係及び救済措置についてにお答えいたします。 取水場が多くある草川用水周辺のこの地域は広い範囲に住宅地が形成され、現在多くの市民の方が住み、生活を営んでおります。かなり以前から水道が整備されている地域ではありますが、現在でも家庭用の井戸水を使って生活している方々がいます。議員ご指摘の第９号取水場については、平成26年12月から取水を開始いたしました。過去に揚水試験とあわせ、周辺への影響などの調査も実施しております。 その調査結果の中では、水位低下量はわずかで、近傍井戸への干渉はほとんどないものと考えられるという結果でありました。そこで、取水場から100メートル以上の地域はほとんど影響がないと判断し、取水を開始することといたしました。 現在は、既に取水を行っておりますので、地下水位の状況や周辺への影響について、今後、調査をしてみる必要もあると考えています。どの程度の取水量や取水時間でどの程度水位が低下するのか、どのくらいの時間で水位が回復していくのか、どの範囲に関係があるのかなど多くの調査や解析を行わなければなりません。当然のことながら、調査費用と実施期間が必要です。その調査結果から今後の取水の方向性を判断していきたいと考えています。 ３つ目の質問の新たな水源確保についてですが、取水場は今後の給水量のふえ方や給水人口の状況や予測をもとに、増加を検討し計画したのち、栃木県知事の事業認可を受ける必要があります。現在のさくら市水道事業計画では、馬場地内にある第４号取水場を予備水源として位置づけています。 国では、水道施設の技術的基準の中で、予備の施設、または設備が備えられていることとしています。これは、既存の水源に事故やふぐあいなどが発生して、取水ができなくなったときに、かわりに取水することができるようにするためであります。取水場は、水道施設の中でも大もとをなす重要な施設であり、今後は危機管理の観点からもこの予備水源である第４号取水場を不測の事態が発生した場合でも使用できるように整備していかなければならないと考えています。 さくら市内では、多くの人が水道水を利用して生活しています。その人たちの水道料金などの支えによって、公営企業としての水道事業が運営されています。１人でも多くの方々が水道を利用していただくことによって、さらに健全な企業経営に近づき、水道施設の適正な管理運営を実施してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） ありがとうございます。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。 水道事業が始まったのがもう随分前の昭和40年代の話でございますので、多少昔の話を出すかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず、１つ目、草川、向河原、馬場地域に取水場が集中しております。なぜこの場所に集中してつくったのか教えてください。
○議長（小菅哲男君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 ただいまの岡村議員の再質問にお答えいたします。 旧氏家町水道事業開始するに当たり、当時馬場浄水場と第１取水場、これ昭和40年ごろですが、同じ敷地に計画いたしました。第２号取水場は町有地であり、取水した水を比較的容易に浄水場へ運ぶことができる場所ということで選定されたと思われます。 水道開発方針としまして、旧氏家町では、地下水を利用する計画でありました。必要な取水量が見込め、かつ経済的な位置に配置できるようにするため、既存の取水場に近い場所を計画しました。平成８年度に水道の整備計画に伴う水源調査を行いました。地質調査や電気探査等の結果、鬼怒川左岸一体が有能な帯水層であるれき、砂の地層、水を含みやすい地層ということが確認できました。また、その場所が、鬼怒川にも近いということで地下水にも恵まれていることから草川周辺地域を取水場の予定として計画されたと思われます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 取水場が集中している理由についてはわかりました。 それにしても、井戸と井戸の間が余り離れていないんですよね。最短で200メートルぐらいしか離れていないと思いますが、８号井戸、９号井戸の間あたり。８号井戸はあおぞら保育園の北側にある井戸ですが、９号井戸は先ほども申したとおりあおぞら保育園の西側にある取水場でございますが、200メートル程度しか離れておりません。また、７号取水場というのは、名前出しますが西川公也先生のご自宅の草川用水を挟んで反対側にある取水場ですね。８号取水場とも余り距離を置いていません。この理由について教えてください。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時１５分）
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○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後３時１５分）
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○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） 当時、井戸を掘った後に揚水試験を実施いたしまして、その揚水試験を実施した結果、必要な量の水量が見込めるという判断を当時されたもので、距離が比較的近いと思われますが影響がなかったということで、この地域が選ばれました。 また、その場所が町有地であったことも用地取得をしなくて済んだということの理由ではないかと思います。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 土地の取得の関係という観点もあるんでしょうが、今回の質問をするに当たりまして、何か補強する資料がないかということで、インターネットで調べたんですが、首相官邸の「地下水マネジメント導入のススメ」というのを見つけました。「初めて地下水に関わる方へ」の参考資料ということ、資料が出ていましたので、こちらに地下水障害と保全の取り組みというページがございまして、そこの井戸枯れというページがあったので、ちょっとここをご紹介します。 井戸枯れは、狭い範囲に多数の取水井戸が設置されて、同時に大量の地下水をくみ上げたときなどに比較的浅い井戸において取水が困難になったり、井戸の能力が低下するような場合ですというふうに井戸枯れの説明がされております。 今回の減少は、まさにこの現象に当たると思うんですが、お考えをお聞きいたします。
○議長（小菅哲男君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 当初、取水するに当たって、各井戸ごとに計画取水量がございます。実際には、計画水量全部そのままくみ上げてしまいますと、影響が出てしまうかもしれませんので、計画水量をくみ上げずに、場合によっては、１日のうちの数時間とか揚げていないところもございます。その辺は調整して、計画水量までは組まないで対応しております。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 計画水量までは取水しないように制限をしているということなんですが、井戸を掘った当時はそれでうまくいっていたんだと思いますが、ここ３年ぐらい前から、先ほど指摘したとおり井戸枯れが発生しております。付近の住民の方からは、市の井戸と自分の家の井戸が影響を受けているということではありますが、すみません、もとに戻します。 井戸の深さのほうを先にお聞きします。井戸の深さと実際に取水している高さというのは違うと思いますが、それについてお聞きいたします。１号井戸から順次お願いいたします。
○議長（小菅哲男君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 ただいまの再質問についてお答えいたします。 まず、２号井戸になりますが、昭和40年当時で資料のほうは残っていないんですが、ポンプを交換したときに、ポンプの深さ分がわかっております。井戸の深さは１号、２号、34メーターです。ポンプの位置は20メーター下がったところに設置してあります。続いて、３号井戸になります。井戸の深さは75メーターでございます。ポンプの位置がマイナス31.4メーターです。６号取水場になります。井戸の深さ71メートル。ポンプの位置がマイナス26.4メーターでございます。７号取水場です。井戸の深さ71メーターです。ポンプの位置がマイナス30メーターでございます。８号取水場です。井戸の深さが31メーターで、ポンプの位置がマイナス24メーターでございます。９号取水場で、井戸の深さが43.5メートル、ポンプの位置がマイナス20.85メートルでございます。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） ありがとうございます。 ポンプの位置で取水しているということでよろしいんですか。
○議長（小菅哲男君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 ただいまの再質問にお答えします。 ポンプの位置はこの井戸を掘るときに、地質調査をしまして、粘土層があるぐらいの位置で、その上下あたりにれき岩交じりの帯水層がございます。それですので、１号と２号については、今わかる資料がありませんが、３号井戸は75メートルのうち、３カ所、管にストレーナーという穴みたいのをつけて、そこからすい上げているんですが、１カ所は大体10メーター前後、7.5から14.5メートルのところに１カ所、あと54メートルから57メートルのところに１カ所、あと61メートルから73メーターのところに１カ所ということで、１つの井戸で大体３カ所ぐらいストレーナーを設けて取水しております。 ほかのところも同じ、これも数字を申し上げたほうがよろしいですか。
◆２番（岡村浩雅君） 大丈夫です、わかりました。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） よろしいですか。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） ストレーナーがついている位置で一番浅いところで7.5メートルから14.5メートル、これはまさに家庭の井戸と同じ高さだと思うんですが、だからイコール家庭で影響が出ても当然だというか、市の井戸で取水しているから、家庭の井戸にも影響があるということになるんじゃないですか。
○議長（小菅哲男君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 やはり先ほど答弁の中で出ていますが、降水量なんかも影響したり、一概にそれが影響しているかどうかというのは今の段階では判断できないかと思います。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 一概に影響があるかどうとは言えないということですが、去年の２月でしたか、水道課からいただいた資料、29年の２月24日に草川周辺の地下水位の低下についてという資料をいただいております。この中で、水道施設の影響かどうかは不明であるが、全く影響していないとは言えない。要は影響しているということを明言していますが、今の答弁とは違うと思いますが、いかがですか。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） 水道課長です。 影響しているとは言えないといったことで、影響していると言っておりません。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 文言で言葉尻を捉えて、余りやるのはどうかと思うんで、これ以上は申しませんが、影響はあるというふうに私は考えておりまして、今付近の住民の方もそう考えております。 ３年前に９号取水場の方から初めて水がかれたんで、市の井戸が影響しているんではないかというお話を、当時課長補佐だった柴山さんのほうにはお話ししたと思うんですが、そのときに９号取水場の取水を絞っていただいて、その後２週間ぐらいしたら水位が戻ったという経緯がありますよね。これは影響しているということの証拠だと思うんですが、いかがですか。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） 水道課長です。 ただいまの質問にお答えします。 ９号取水場のポンプの運転を絞ったといいますか、運転する時間をそういう指摘があったものですから、大幅に運転時間を短くいたしました。ですから、それで出るようになったかどうかというのは不明であります。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 出るようになったかどうか不明だということですが、私は住民の方から、実際水が戻ってきたというふうに聞いております。それ、ちょっと水道課のほうには伝えていなかったかもしれませんが、２週間ほどして戻ったというふうに聞いておりますので。私は自分の目で確認しましたので、間違いございません。 さらに答弁はありますか、それに関して。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） 水道課長です。 水が戻ったというのは、とめたことで戻ったのかどうかは見えるものではないので、私としてはちょっとわかりません。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 要は、絞ってもらったんで、水が戻ったというふうに私は理解しています。水を絞ったというのはやっぱり曖昧なので、これ、井戸を全部閉めてもらえば、影響があるかどうかというのはわかると思うんですが、それは不可能なんですか。水道事業に影響を与えるということでよろしいんですか。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） 水道課長です。 常時給水を行っていますので、全ての井戸をとめるということは、給水を行う以上できない行為だと思います。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 全てというわけでなくて、例えば７号、８号、９号、３つだけとめるということはできるんですか。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） 短時間であれば、一時的にとめることはできると思います。幾つかの井戸だけをとめるということは可能だと思います。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 短時間というのはどのぐらいですか。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） やったことがないので、ちょっとわからないんですが、大体１時間程度であれば３カ所の取水場をとめることは可能だと思います。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） とめることが目的じゃなくて、水位をはかることが目的なので、１時間とめたからといって、影響が出ませんでしたという答えが出てきそうなので、それは無理だということですね。 先ほど答弁の中で、今後多くの調査・解析が必要だということですが、もう３年も前からお願いしてある程度調査は済んでいると思うんですが、因果関係があるのかないのかというのを調査するということでよろしいんですか。
○議長（小菅哲男君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 ただいまの再質問にお答えします。 因果関係があるかないかというか、とりあえずあの近くに井戸を掘りまして、水位を調査してそれで解析というような形をしたいと考えております。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） それは因果関係があるかどうかということの調査ということでよろしいんですか。
○議長（小菅哲男君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 ただいまの再質問にお答えします。 最終的には、因果関係があるかないかの解析をする予定でございます。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 私は、先ほどから申しているとおり因果関係はあるんだと思うんですよ。ただ、それが10％なのか、90％なのか、私は半分なのかというのはわからないんですが、あるかないか、どっちかだなと言われるとあるんだと思います。だから、あるという前提でその後、どの範囲に広がっているのかという調査をすべきと思うんですが、いかがですか。
○議長（小菅哲男君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 取水場をつくるとき、井戸を掘りまして、そのときも適正量の調査とか、影響範囲の調査ということで、段階揚水試験とか、連続揚水試験というのを実施しております。それは、段階揚水試験において、その井戸の適正量をまず把握します。その後、連続揚水試験というようなことで、適正揚水量の１割増しの負荷をかけて、24時間、１日間揚水して、どのぐらい下がるかというのをもとに解析して、影響範囲がどこら辺だというようなことで、影響範囲を見出しております。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 余り専門的なことは私わからないもので、それで調査をしていただけるんであれば、じゃ、まず因果関係があるかないかを調べて、その後どの程度まで範囲が及んでいるかを調査をするという流れでよろしいんですか。
○議長（小菅哲男君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 ただいまの再質問にお答えいたします。 この井戸を掘って、水量調査をすることによって、両方が解析できるというふうに考えております。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） ちょっと質問を変えますね。 こちら、９号取水場の周りの市民の方にお話を伺っているんですが、井戸を掘ったときにこのように周りの家庭の井戸にも影響が考えられるにもかかわらず、住民説明会みたいなもの開いていないということをおっしゃっていたんですが、それで間違いないですか。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） 水道課長です。 昔のことなのでわからない部分もあるんですが、地元説明会というようなことは行っていなかったと思います。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） その理由について教えてください。
○議長（小菅哲男君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時３０分）
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○議長（小菅哲男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後３時３１分）
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○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） はっきりしたことはわかりませんが、周辺には影響がないという判断をしたために、説明会を行っていなかったと思います。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 当時は、そういう判断をされたかと思うんですが、後々に影響が及ぼすということは、素人の考え方をもっても、十分に考えられると思うんですが、その辺の考慮というのは議会でどういった議論があったのか、当時の水道課の方がどういう判断をされたのかわかりませんが、そういうのは容易に想像がつくんですが、今からでも遅くはないと思うんですが、やるおつもりはないんでしょうか。
○議長（小菅哲男君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 ただいまの再質問についてお答えいたします。 調査結果を見て、判断して、その調査結果の内容によっては、当然そういう説明会も必要になるかと思います。 以上です。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） そのときは、ぜひ全部の井戸でやっていただける、周りの住民の方に対して、やっていただけますようお願いいたします。 ちょっと質問の角度を変えます。 家庭用井戸の枯渇による市の水道へ切りかえる方が多いというお話を先ほどさせていただきました。今回は、市の井戸が関係があるのかないのかという議論ではなく、そこを切り離して、一般論としてお聞きしたいんですが、市民の方から井戸水が出ないというふうに水道課に申し出があった場合に、水道課はどのように対応されているのかお聞きいたします。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） 水道課長です。 そういう相談があった場合には、早目に水道に入ることをご提案させていただいております。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） それは業者を紹介するということで、それ以上のことはしていないということでよろしいですか。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） 水道課長です。 業者を紹介するということは余りありません。教えてほしいということを言われれば、幾つかの業者を教えますけれども、早目に水道の引き込み工事を行って、つないでいただきたいというお話をさせていただきます。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） じゃ、今、課長の説明のとおりそれ以上のことは言っていなんだと思うんですが、ただ、人によってはお金をすぐ払えないという方がいらっしゃるんですよ。例えば先ほど渋井議員の質疑の中でもありましたが、独居老人の方とか、そういう方に限って、昔からの家に限って井戸水の家庭が多いものですから、お金が払えないという件を何件か聞いているんですが、この場合の市のほうで何か減免措置なりを講じているのかどうかお聞きします。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） 水道課長です。 現在のところ、そういった工事費の助成とかそういったものは特に行っておりません。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） これ、工事費を含めて大体幾らぐらいですか。加入金が16万幾らでしたか。金額について教えてください。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） 加入金につきましては、一般家庭ですと16万2,000円になります。工事費につきましては、その道路の規模とか、建物までの距離、それから建物の全てを水道に切りかえるのかどうかとか、その内容にもよりますが、50万円程度はかかると思います。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 50万円程度かかるということですね。だから、先ほど言ったように払えないという方がいるんですよ。 業者さんのほうが分割払いとかをしている場合とか、あと払えない方に関しては分割でもいいですよという、そういう指導されているとかそういったことはあるんですか。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） 水道課長です。 そういった指導は行っておりません。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） そうしますと、今言ったように払えないという方がいらっしゃいますので、この辺の今言ったように減免措置を講じていただくか、例えば後は分割払い、今後の検討課題だと思うんですが、分割払い等ができるような制度に変えていただきたく思います。 あともう一つ、老人の方で、お金がすぐ払えないという方に関しては、要は水が全く使えなくなってしまうんですよ。最低でも３日分ぐらいの飲料水ぐらいは、ちょっと市のほうで出していただけると大変にありがたいんですが。そうしないと、今度、老人の方ですと足が不自由で、近所に水をもらいに行くということもできませんので、そうすると命にかかわる問題となりますので、この辺の対応していただくわけにはいかないですか。
○議長（小菅哲男君） 水道課長。
◎水道課長（柴山勲君） そういった地下水の設備がふぐあいを起こして、水が出なくなってしまったので、水をもらいたいという要請があれば、こちらもできる限りの対応はとりたいと思います。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） それは３日分ぐらいは、ただで出していただけるということでよろしいですか。
○議長（小菅哲男君）
上下水道事務所長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君）
上下水道事務所長です。 ただいまの再質問にお答えします。 今のでいきますと、福祉的な政策も考えられますので、福祉部門と相談して検討していきたと思います。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） ありがとうございます。 災害の備蓄用で多分、水ストックしてありますよね。そういった水、出していただけると大変ありがたいんですが、ぜひこの辺のご検討いただければと思います。 それでは、スケートボードのほうの再質問のほうに移ります。 スケートボードは各種団体から要望が出ているので、その中で検討していただくということなんですが、今回の定例会で議案でも上がっておりますが、都市公園の駐車場についてお聞きします。都市公園の駐車場、スケートボード場として利用する場合の法的な問題点は何かございますか。
○議長（小菅哲男君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 都市公園のスケートボードの利用というようなことで、公園はみんなで利用するものでありますので、利用する際には、他の利用者に十分配慮しながら利用しなくてはならないということになりますが、ただ駐車場については先ほど市長答弁にありましたように、スケートボードの使用をご遠慮してもらっているというようなことになります。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 仮に使うとした場合に、何か法的な問題、都市公園法なりの法的な問題はあるかという点でお聞きしたんですが。使うとしたらで、使うことを前提としてということです。
○議長（小菅哲男君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 ただいまの再質問にお答えします。 公園とかの広場の利用形態には、自由利用と許可利用という２種類があります。遊具で遊ぶとか、散歩するというようなことは自由利用という形になります。また、大会とか販売会なんかで使う場合が許可利用という形になります。それで、もし公園の中を使う場合には、さくら市都市公園条例第３条において、行為の制限及び第５条において公園の禁止に係る事項が書かれており、そこで利用に制限に係る事項が記載されておりますので、公園を利用、また管理に支障を及ぼす行為を制限とか禁止しているということに該当するかと思います。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） 今の説明を聞きますと、すぐに市のほうで許可したからといって、スケートボードで使えるわけではないということですか。
○議長（小菅哲男君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（小島誠君） 建設部長です。 ただいまの再質問についてお答えします。 自由利用という考えであれば、使うことは可能だと思います。ただ、許可利用となると、許可がないと使えないという考えになります。駐車場については、先ほども言われたようにちょっと事故とかがあるんで、使用を制限しているというような形になります。
○議長（小菅哲男君） ２番、岡村浩雅議員。
◆２番（岡村浩雅君） じゃ、場合によっては使えるということで理解でいいですかね。わかりました。 他自治体の状況を説明させていただきますと、日光市の丸山公園というところで、県内多分ここが唯一だと思うんですが、こちらにスケートボード場がございます。こちらは、以前はテニスコートとして利用していたところで、現在多目的運動場として、スケートボード場として使っております。あと、スケートボード場に設置してあるジャンプ台等のセクションといいますが、障害物ですね、これは全部利用する人が用意したもので日光市の直接の負担はないということです。 また、過去には足利市の中橋緑地公園の北、多目的広場駐車場をスケートボード場として1999年から2010年まで利用していたということがわかっております。この場合は、スケートボードの用品の販売事業者がまとめ役となって運営しており、足利市のほうは土地を貸しただけでありますので、このような利用形態であれば、さくら市、先ほど財政負担の話も出ましたが、さくら市の持ち出しは一切ゼロということで、貸すことは可能かと思いますのでぜひご検討をいただきますようお願いいたします。 あと、伊豆では、東静岡駅前に2017年の５月にオープンした「東静岡アート＆スポーツ／ヒロバ」というところができております。こちらは本格的な施設で、第３次静岡市の総合計画で文化スポーツの伝道として位置づけられた東静岡駅北口市有地の第１段階の整備として、世代を越えた多様な人々の交流の場とすることで、静岡市の存在を高めるとともに、新たに訪れる人の増加につなげるための施設ですというふうに説明書きがされております。こちらを後で見ていただいて、パンフレットも私持っているんですが、後でぜひ見ていただきまして、参考にしていただきますようお願いいたします。 話は戻りますが、井戸のほうですが、特に９号取水場の近辺の市民の方は大変そういうことで憤っております。井戸の影響で水が出なくなったと言っております。この辺のほう、もう３年も前からお願いしているんで、一刻も早く因果関係をまず明らかにしていただきたい。ある場合は、完全に白だというふうに、因果関係がもしないんであれば、完全に否定していただけるまでちゃんと調べていただきたい。そうしないと、住民の方も納得しませんので、私がここで質問した意味もありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 また、スケートボード場は、若い人たちの意見を反映することは、主権者教育という観点も持っておりまして、政治への関心も高める契機となりますので、ぜひともこちらのほうも取り組んでいただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小菅哲男君） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。
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△日程について
○議長（小菅哲男君） 会期第５日の２月26日は、午前10時から本会議を開き、８番、加藤朋子議員、17番、小堀勇人議員、10番、若見孝信議員、４番、笹沼昭司議員の４人の一般質問を許します。
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△補足答弁
○議長（小菅哲男君） 以上で会期第２日の議事は全部終了をいたします前に、補足答弁があるんですね。 市民福祉課長。
◎市民福祉課長（鳥居隆広君） 市民福祉課長です。 先ほど、渋井議員のほうからご質問がありました独居世帯の数になりますけれども、現在、さくら市内約１万6,000世帯ありますけれども、そのうち、きょう現在で4,880世帯が独居世帯ということになります。よろしくお願いいたします。
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△散会の宣告
○議長（小菅哲男君） 以上で会期第２日の議事は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変、ご苦労さまでした。 （午後３時４５分）...